ＪＲ東海は３日、米テキサス州で米テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）が計画するダラス―ヒューストン間約３８５キロメートルの高速鉄道の日本企業５社連合の受注に向け、全額出資子会社をテキサス州に設立したと発表した。高速鉄道の中核部分の受注に向け、ＴＣＰとの協議を担う。受注決定後は開業に向けた準備活動を進める。

　ＪＲ東海は日立製作所、三菱重工業など電機・重工大手との５社連合を組み、ＴＣＰに東海道新幹線方式の導入を働きかけている。ＴＣＰは高速鉄道の２０１９年着工を予定しており、ＪＲ東海は新会社設立で受注に向けた活動を加速する。

　新子会社は資本金１００万ドル（約１億１０００万円）。ＪＲ東海からの出向者４人ほどで始動する。日本企業連合の受注が決まった場合は、高速鉄道の各システムのインテグレーション、走行試験、要員養成を担当する。高速鉄道の建設段階に入った場合、人員の増員を見込む。

　ＪＲ東海はＴＣＰに高速鉄道の技術支援をする現地子会社も１６年に設立している。