さいたま市は１６日、スポーツの誘致を通して観光振興と地域経済の活性化を目的とした「さいたまスポーツコミッション」（ＳＳＣ）で約２３４億円の経済効果があったと発表した。
　
　経済効果額はＳＳＣ設立から２０１５年３月までの３年６カ月の間に誘致・支援したスポーツイベントのみを対象に算出している。そのため「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」など主催、共催事業の経済効果額を付加すると総額約２９３億円にのぼる。誘致・支援件数では１１６件、関連参加者の総数は約６５万人となる。

　会見で清水勇人さいたま市長は「市ではＳＳＣを成長戦略として位置づけており、短期間で想定以上の経済波及効果をもたらした」と手応えを示した。

　同市は、平日開催やサイクリングなど施設に頼らないアウトドア型のスポーツ誘致も視野に、さらなる経済効果を狙う。