大学の原子力関係学科・専攻の入学者数が２年連続で増加したことが、文部科学省の調査で分かった。２０１５年度の入学者数は２９４人で前年度から２・７％増加。連続で増加したのは東京電力福島第一原子力発電所事故が発生する前の１０年度以来５年ぶり。文科省研究開発局原子力課では原子力発電所の再稼働への動きなど、原子力業界で明るい見通しが出ていることが背景にあると見ている。

　「原子」を名称に含む学科などを対象に調査した。その結果、修士課程への入学者数は前年度比５・５％増の１７２人、博士は同８・０％増の２７人だった。一方、学部は同３・０％減の９５人だった。原子力関係学科・専攻への入学者数は、福島原発事故があった翌年度の１１年度以降、３年連続で減少したが１４年度に回復した。

日刊工業新聞2015年07月17日付科学技術・大学面

経産省、３０年度の電源構成決定−意見公募の声反映

　経済産業省は１６日、２０３０年度の望ましい電源構成（エネルギーミックス）を決定した。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）長期エネルギー需給見通し小委員会で了承。６月上旬に電源構成案を取りまとめて以降に実施した１カ月の意見公募や参加委員の指摘を反映した。資源エネルギー庁の上田隆之長官は「この大きな考え方と数値目標は、３・１１以降の新しいエネルギー政策のスタートラインだ」と述べた。

　電源構成の最終報告書は前回から一部修正した。「３Ｅ＋Ｓ」という表現を削除。安全性（Ｓ）を最優先にすべきだとの指摘が多かったため。
　また「原発依存度」について、単なる「低減する」から「可能な限り低減する」へ変更した。
　一般からの意見公募は計２０６０件。

日刊工業新聞2015年07月17日付総合２面