東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会（上田広一委員長＝元東京高検検事長）が、調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針を固めたことが１６日、分かった。第三者委は２０日前後に調査報告書を東芝に提出する。報告を踏まえ、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任するなど、東芝は経営陣を刷新する方針だ。

　第三者委は田中氏や佐々木氏らが業績目標の達成を幹部に強く迫ったことが、意図的な損失の先送りにつながったと判断している。

　損失先送りなどに伴う営業利益のかさ上げはインフラ、半導体、パソコン、テレビの広範囲な事業部門で判明している。営業努力で挽回する時間的余裕がない決算期末直前に、経営トップが実現困難な目標達成を念押しすれば、各事業部門に会計操作を事実上、指示したことになると判断したもようだ。