マネックス、米で仮想通貨参入へ

コインチェックの事業活用

 マネックスグループは完全子会社でオンライン仲介取引や先物取引を手がける米トレードステーショングループ(フロリダ州)を通じて、米国で仮想通貨事業に参入する検討に入った。事業開始に向けて既にライセンス取得の準備に取りかかった。「みなし仮想通貨交換業者」で4月に買収したコインチェック(東京都渋谷区)が、金融庁の認可を受けて登録業者となり、業容拡大に応じた各種内部管理体制が整い次第、年内の参入を目指して具体化する。

 交換所を米国に新設するのではなく、コインチェックのサービスを英語化するなどノウハウを活用する方向で検討している。このため米国参入はコインチェックの登録業者認可取得を前提にしており、具体的な手法は今後詰める。

 マネックスグループは2011年にトレードステーショングループを買収。主要な事業子会社のトレードステーション証券を傘下に置く中間持ち株会社に位置づけている。

 米国では17年12月、米大手商品取引所のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループと米シカゴ・オプション取引所(CBOE)のCBOE先物取引所(CFE)で代表的仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の先物取引が始まった。

 これを受け、トレードステーショングループは自社の先物取引顧客がCMEとCFEで提供するBTC先物取引を利用できるようにするなど、仮想通貨関連の領域に力を入れる。

日刊工業新聞2018年7月20日

日刊工業新聞 記者

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07月22日
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マネックスグループは17年10月、ブロックチェーン(分散型台帳)技術など新しいテクノロジーを活用することを盛り込んだ「第二の創業」を表明。コインチェック買収以外でも仮想通貨研究所を創設するなど金融業界を取り巻く環境の変化への対応と変革に取り組んでいる。
(日刊工業新聞・山谷逸平)

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