東京西部で始まったりそなオリンピック、異業種間競争で刺激狙う

第1期大会に33社参加

 異業種間の競争で業績拡大へ―。りそな銀行立川支店など3支店の取引先企業で組織する「立川・昭島・国立りそな会」(百瀬武文会長=ワイエイシイホールディングス社長)は、中期経営計画の進捗(しんちょく)を競う「りそなオリンピック」(日刊工業新聞社後援)の第1期大会を実施した。製造業部門で総合優勝した大倉電気(埼玉県坂戸市)が大幅な営業増益を達成するなど、取り組みの成果が出始めてきた。


 大会は参加企業を製造業と非製造業に分け、売上高20億円を基準に事業規模でクラスを分類。中計を策定し、2019年度まで単年度ごとに売上高と営業利益の上昇率を競うのが目的。異業種間の会員企業同士で連携や競争を促す。

 第1期は会員107社中33社が参加、各企業の17年度の成績で競った。参加企業は売上高が平均21%増、営業利益が同43%増と業績が大きく向上した。

 百瀬会長は「参加企業の売上高、営業利益ともに数字で結果が出てきた。今後も会社の成長を通じ、社員や地域に還元したい。大会を活用し互いの成長を目指したい」と意気込んだ。

 総合優勝した大倉電気は、事業は工業計器や制御通信機器を手がけている。高収益体質への取り組みとして、特にニッチ市場への製品提供を意識したという。

 自社のコア技術を明確にし、他社にない技術的に優位に立てる部分を伸ばした。そのため顧客に密着した営業活動を展開。情報収集を徹底し、製品開発に反映、他社にない製品で差別化した。特に製品試験など生産性向上につながる自動化を進める製品作りに注力した。

 非製造業部門で総合優勝したサードアイズ(東京都新宿区)は、営業利益が大きく伸びた。防犯カメラなどセキュリティー機器の保守、施工、販売を手がける。取り組みとして社内業務のシステム化に力を入れた。

 業務の見える化のほか、会議システムを活用した各拠点の共有化などを進め業務環境を効率化した。さらに教育マニュアルを整備し、新人教育の質を高めつつ管理職の教育にも力を入れた。

 長期的な経営ビジョンの達成のため、各年度ごとに事業計画のPDCA(計画・実行・確認・改善活動)を回し、計画達成のために3カ月ごとに課題解決を徹底した点が奏功した。

(2018年7月16日 地域経済面)

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
07月22日
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 りそな銀行の花木浩伸立川・昭島・国立エリア統括兼立川支店長は「大会は全国的にみて珍しい試み。各企業が競い合うことはよいことで、成功事例を取り入れることもできる」と今後の参加企業の成長に期待を寄せていた。(西東京・松崎裕)

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