【台風接近】インターリスク総研が企業の「浸水リスク」対策支援!

河川、内水、高潮。水害対策に関するBCP策定など、個別提案にも対応

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ゲリラ豪雨が多発し、浸水対策が企業の新たな課題に
 インターリスク総研(東京都千代田区)は、主に製造業の企業向けに浸水などの水害リスクに備えるための調査を拡充する。従来は河川・内水氾濫のリスクを調査対象としていたが、新たに高潮による氾濫も加えた。ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨が多発し、浸水対策が新たな課題になる中、企業の事業継続計画(BCP)対策を支援する。

 提供するのは「水災対策サポートサービス」。河川、内水、高潮の三つの浸水リスクについて、分析する。基本調査は3段階に分けて無料。その後の水害対策に関するBCP策定など個別の詳細な提案は有償で対応する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を通じて、企業を募集する。

 まず、企業が拠点をおく地点ごとに、ハザードマップや地形断面図をもとに、浸水リスクの高い拠点を選定。次に分析ソフトを使用して河川・内水・高潮氾濫を想定した簡易な浸水のシミュレーションを実施する。最後に現地調査を実施し、建物や生産設備などの配置などを確認し、企業固有のリスクを調査する。調査終了後、約1カ月半までに結果や改善案を報告する。

 気象庁によると、1時間当たりの降水量が80ミリメートルを超える局地的な大雨の観測回数は10年単位の平均観測回数でみても、20年前(1985―94年)と比べて直近の10年(05―14年)は約1・4倍に増加している。生産設備を多く保有する製造業では、浸水被害をいかに防止できるかが課題となっている。

日刊工業新聞2015年07月16日 金融面

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村上毅
編集局ニュースセンター
デスク

電源設備をはじめとする生産設備が浸水被害を受けると、復旧までに費用も時間もかかる。備えあれば憂いなし-。台風11号が接近する中、改めて過去の名言の重みをかみしめます。

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