パナソニック、ソニー、イオン…105社・団体で「気候変動イニシアティブ」

 パナソニック、ソニー、イオン、東京都、横浜市など総勢105社・団体は6日、「気候変動イニシアティブ」を設立した。化石資源に頼らない脱炭素社会への転換を後押しし、気候変動対策をビジネスや発展のチャンスに変えるように団結して活動する。企業や自治体などが連携し、政府に温暖化対策の強化を求める動きが欧米に広がっている。日本でも企業・自治体が気候変動対策を主導するのか、注目が集める。

 気候変動イニシアティブに企業から日立製作所、コニカミノルタ、積水ハウス、リコーも含む計75社、自治体からは川崎市、北海道下川町など計15都市、NGO・シンクタンク15団体が参加した。

 末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問が代表呼びかけ人となり、CDPジャパン、WWFジャパン、自然エネルギー財団が事務局となった。

 参加を決めたNECの廣光徹・環境推進部長は「NECは2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指しており、方向性が一致するので参加した。イニシアティブが社会の脱炭素化をドライブすると期待している。我々も他社・団体の方と情報共有しながら取り組みを進めたい」と語った。

 企業、自治体、NGOなど国家政府以外は、非国家主体(ノンステートアクター)と呼ばれ、気候変動をめぐる国際交渉で存在感を高めている。

 15年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、英蘭ユニリーバーなど欧米企業トップが脱炭素支持を表明し、温室効果ガス排出ゼロを掲げた「パリ協定」採択の機運をつくった。

 17年6月、米トランプ政権がパリ協定離脱を表明すると米国の企業、州、大学など1000社・団体以上が連携して温暖化対策強化を訴える「WE ARE STILL IN(我々は留まる)」を設立した。アマゾン、アップル、マイクロソフトなど米国を代表する大企業も名を連ね、公然と政府批判を始めた。

 17年末のCOP23でも非国家主体が石炭火力からの撤退を政府に迫るなど議論を主導した。「WE ARE STILL IN」の行動力を目の当たりにしたリコーの加藤茂夫執行役員は「我々も”WE ARE STILL IN”の日本版をつくりたい」と語っていた。
 
 日本は再生可能エネルギーのコスト削減が進まず、導入目標が低いまま。海外ではコストが下がったことで欧米企業は再生エネ電気を安く、大量に購入できるようになった。日本でも「気候変動イニシアティブ」が政府に働きかけ、再生エネ電気を調達しやすい環境を整えられるか注目だ。

ニュースイッチオリジナル

松木 喬

松木 喬
07月07日
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政府、経済団体よりも高い目標を言いにくかった日本企業にも、少しずつ変化が出ていると思います。海外ではRE100であったり、SBTであったりと、民間イニシアティブの発信力が高まっています。気候変動イニシアティブが日本発の組織として存在感を高め、COPの場でも日本の取り組みを発信してほしいです。

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