スカイマーク（SKY）の大口債権者である米国の航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションは日本時間7月15日、SKYの再生計画案における航空会社のスポンサー候補にデルタ航空（DAL）を選定したと発表した。

　イントレピッドは5月29日、独自の再生計画案を提出したものの、支援する航空会社が明確になっていなかった。一方、SKYが提出した計画案は、投資ファンド「インテグラル」とANAホールディングス、三井住友銀行と日本政策投資銀行が折半で設立した投資ファンド「UDSエアライン投資事業有限責任組合」の3者が支援するとし、航空会社による支援を前面に打ち出している。

　イントレピッドとDALは7月15日午後から、再生計画案に関する記者会見を都内で開く。債権者は両案のうちいずれかを、8月5日に開かれる債権者集会で選択することから、両陣営は債権者の取り込みを図る。

　SKYの届出債権額は3089億円で、このうち議決権として東京地裁が認めているのは1522億円。1522億円の割合は、イントレピッドが最大の38.10％、エアバスが28.96％、ロールス・ロイスが15.79％、CITが13.50％となっており、4社で96.35％の議決権を保有していることになる。

　イントレピッドのフランクリン・プレイ社長兼CEO（最高経営責任者）は、「最大債権者であるイントレピッドの最終目標は、SKYを再生させること。われわれが提示する再生案に対し、支持をお願いしたい」と、債権者へ支持を求めた。

　SKYのロードファクター（座席利用率）は、1月に経営破綻して以降、路線撤退や減便による提供座席数減少により、4月からは3カ月連続で前年同月を上回っている。

　一方、6月の実績では全19路線中12路線で、乗客数が前年同月を割り込んだ。中には神戸－鹿児島線のように、提供座席数が前年同月並みながらも、25％以上乗客が減った路線もあるなど、地方路線では客離れが進んだ路線もみられ、存続する場合は経営の安定化による信頼回復が急務となっている。

　SKYはエアバスA330-300型機をリース契約により、10機の導入を予定していた。このうち、7機をイントレピッドが、3機を米国の金融サービス会社CITグループがリースする予定だった。経営破綻の時点でSKYが受領していたのは5機で、イントレピッドの機体は4機だった。