日本生命保険が１０日発表した「敬老の日」に関するアンケート調査によると、回答者の７９％が老後の生活のために６５歳以上まで働くと回答した。年齢別に見ると６０代では８４・４％を占めており、高齢者ほど長く働く必要があることを示す結果となった。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「今後、定年退職後の就労を促すことや求人求職のミスマッチの解消等、シニア層が活躍できる仕組み作りがより一層重要」としている。

　また、敬老の日のプレゼントについては「昨年は贈っていないが、今年は贈る」と回答した割合が１７・３％を占めた。前年の調査の７％から大幅に上昇した。矢嶋チーフエコノミストは個人消費は落ち込みの傾向を指摘しながらも、「夏のボーナスが昨年に比べ増加した企業も多かったこと等から、『敬老の日』のプレゼント予算にはその影響はあらわれていない」としている。１万３０５７人を対象にインターネットを使って調べた。