製薬企業との契約のもとで営業活動を請け負う医薬情報担当者（ＭＲ）の数が減ってきている。医薬品販売業務受託機関（ＣＳＯ）で構成する日本ＣＳＯ協会によると、契約ＭＲ数はピーク時の２０１４年に４１４８人。それが１７年は３５１５人に落ち込んだ。

　この背景を、日本ＣＳＯ協会の阿部安孝会長（アポプラスステーション社長）は「製薬企業は社員に早期退職制度へ手を挙げさせておきながら契約ＭＲは切らない、とはなかなか言えない」と話す。

　製薬各社は薬価制度改革や後発医薬品の普及といった事業環境の悪化を受け、リストラを行ってきた。大日本住友製薬は１６年に早期退職を募集し、２９５人が応募。マネジャーを含む国内ＭＲ数は、１６年度末時点で１５年度末比２００人減の１２６０人となった。田辺三菱製薬は職種別の人数が明らかでないものの、１６年３月に６３４人が早期退職した。

　１８年度に入った後も、アステラス製薬や大正製薬ホールディングス（ＨＤ）が早期退職制度の導入を発表した。公表に至っていないが、最近、複数の外資系製薬企業もＭＲ削減を決めたとされる。

　ただ、阿部会長は「米国は（全ＭＲに占める）契約ＭＲのシェアが１５％。８年くらい前は５％ほどだった」と指摘。日本では１７年に５・６％であり、製薬企業のＭＲが減少していく中でも契約ＭＲのシェアは中長期的に伸びる余地があるとみている。

　根拠の一つは、製薬企業が力を注ぐ疾患領域の変化だ。生活習慣病治療薬の開発は一巡したとされ、近年は未充足の医療ニーズが多く残る、

　がんや消化器疾患などの製品や開発品が増えてきている。「いったんＭＲの数を減らして様子を見て、専門領域を経験した契約ＭＲがほしいとなる」（阿部会長）可能性があるとする。

　そこでアポプラスは１９年度に、がんまたは炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の専門知識を持つＭＲを１７年度末比６倍以上の約１００人に増やす。

　ＩＢＤは消化管に原因不明の炎症を起こす慢性疾患の総称。具体的には潰瘍性大腸炎やクローン病を指し、大手だけでなく中堅の製薬企業でも治療薬を販売・開発する動きが活発化している。

　専門ＭＲとして育てられる人材は原則として通常の業務をこなしつつ、専門医の講演を聴いたり、医師との面談の訓練を行ったりする研修を月に１―２回受ける。

　阿部社長は「価値あるＭＲを育てることで、値下げ圧力の防止にもなる。今、メーカーさんは契約ＭＲを高いと思っている。高かろう良かろうでなければいけない」と気を引き締める。