米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、現在世界中に分散している生産システム・産業用機器をインターネットでつなぐことにより、産業を飛躍的に効率化する「インダストリアル・インターネット」を提唱している。例えば、世界中の航空機にセンサーをつけ、収集した大量のデータを解析することで、整備が必要な箇所を早期に発見する、あるいは部品交換のタイミングを最適化することができるという。

　しかし、製造業がこういった保守・運用サービスを強化して収益性をあげるビジネスは、多くの日本企業も取り組み、成功例もある。では、過去の取り組みとの違いは何か。

　一つは参加企業数の多さである。２０１４年３月にはＧＥ、ＡＴ＆Ｔ、シスコシステムズ、ＩＢＭ、インテルがＩｏＴ（モノのインターネット）の標準団体であるインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを立ち上げた。設立後、まだ１年たっていないが、現在の加盟機関数は１２６に上る（表）。
ユーザーを巻き込んだグローバル規模での企業連合により、業界標準獲得、サービス導入コストの低減など多様な効果が期待される。

　次に考えられるのは、プラットフォーマーへの対抗策であろう。すべての情報がクラウドにあがると、前々回述べたデータプラットフォーマーが優位に立つ。しかし、これでは産業利用に耐えるセキュリティーの確保が難しいとＧＥは主張する。このため、デバイスに残すデータと、リモートに転送しユーザーと共有すべき情報を区分けする重要性を強調している。そうすれば、全情報をプラットフォーマーに掌握されずにすむ。

　さらには結果として得られるインパクトの大きさも注目に値する。例えば、航空業界が１％の燃料節減を１５年続けると３００億ドル、ガス火力発電プラントが１％の効率改善を行うと燃料費が６６０億ドル節約できるとＧＥは推計する。１社単独ではニッチに見える領域も、インターネットでグローバルにつながると莫大（ばくだい）な経済効果をもたらすだろう。

　製造業のみならず、その顧客を巻き込んだプラットフォームづくりは、製造業がインターネット時代を勝ち抜くための一つの方策といえよう。

　科学技術振興機構研究開発戦略センター　エキスパート　岡山純子