環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米２国間協議で、コメの輸入枠や自動車分野の関税撤廃時期など難交渉分野の最終決着は２８日から米ハワイ州で開かれる交渉参加１２カ国全体の閣僚協議に持ち越すこととなった。９・１０日に東京都内で日米が事務レベルで協議したが、難交渉分野の妥結は政治判断が必要なうえ、日本のコメや乳製品などの輸入をめぐっては米国以外の国も巻き込んで妥協点を模索する「連立方程式を解く」（大江博首席交渉官代理）ような交渉であるためだ。

　日米事務レベル協議では、コメや自動車部品といった分野の決着を急ぐより、月末の全体閣僚協議に向けて問題点の整理などを進めたもよう。

　交渉参加国は月末の全体閣僚協議で大筋合意を目指している。だが、知的財産の保護期間などで米国と新興国間との対立が解消されていないといった課題も残る。日本政府は全体の大筋合意が現実味を帯びてくる段階にならないと、各国とも「〈最後のカード（政治判断を伴う妥協）〉を切ってこない」（大江氏）と見ており、２国間の関税協議の先行きも予断を許さない状況だ。