太陽光パネルの国内出荷量、縮小に歯止めがかからない

2017年度は前年度比17%減の524万キロワット

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 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事=ソーラーフロンティア社長)がまとめた2017年度(17年4月―18年3月)の太陽光パネルの国内出荷量は、前年度比17%減の524万キロワットとなり、3年連続で前年度を下回った。

 ピークだった14年度の921万キロワットから40%縮小した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が起爆剤となった需要拡大が終わり、縮小に歯止めがかからない。

 17年度の国内出荷のうち、発電事業を含む業務用が19%減の415万キロワット、住宅向けは前年度比10%減の107万キロワット。業務用は大規模太陽光発電所(メガソーラー)が大きく落ち込んだ。

 京セラは17年度の販売実績が同30%減の75万キロワットとなり、100万キロワットを割り込んだ。パナソニックも住宅向けが低迷し、国内生産拠点の縮小に追い込まれた。

 同日発表した18年1―3月期の国内出荷量は同26%減の137万キロワットとなり、3四半期連続で2ケタのマイナスとなった。発電事業向けの落ち込みが大きかった。
 

日刊工業新聞2018年5月23日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

再生エネを主力電源にするとようやく国が言いました。一喜一憂してはいけませんし、また太陽光だけみても良くないですが、政府方針に水をさすような国内出荷量の落ち込み。心配なのは太陽電池メーカーの経営状況です。国内参入の外資も含めて撤退が出てくるようだと、市場にもマイナスです。

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