セブン―イレブン・ジャパンは９日、訪日外国人向けの免税サービスを拡充すると発表した。免税対応の店舗数を、現在の約３０店から７月末までに約１０００店に増やす。免税手続きを短時間でできる新たなレジシステムを導入するなど、訪日外国人や店舗スタッフの利便性を高めていく。

　免税サービス対応の店舗では店内で英語や中国語、韓国語など多言語で商品説明を表示するほか、無料Ｗｉ―Ｆｉ「セブンスポット」も導入する。店内に設置しているセブン銀行のＡＴＭは現在４言語対応だが、２０１５年度中に１２言語に拡大する考えだ。

　同社は１４年１０月に消費税の免税範囲が全品目に拡大したことに対応し、同１２月に東京と京都の２店舗で免税サービスを始めた。観光庁とも連携し、今後も訪日外国人の来店が多く見込まれる店舗で免税サービスを導入する予定だ。

　８日に都内で開いた説明会で井阪隆一社長は、「訪日外国人の数は今後も増える。変化に対応していくことが大切だ」と意気込みを示した。免税サービス対応店舗を視察した久保成人観光庁長官は「免税サービス対応店舗を、全国に拡大してほしい」と期待を述べた。