次世代モノづくりシステムの覇権争いが海外で本格化している。ドイツが提唱する製造業強化戦略「インダストリー４・０」の国際標準化に向けた議論が２０１４年末に始まった。米国では民間主導で製造業へのＩｏＴ（モノのインターネット）技術導入が加速。両国はＩｏＴが製造業の事業構造を「産業革命」並みに大転換させる潜在力に敏感だ。一方で、日本の動きは鈍い。モノづくり立国を掲げる以上、製造業の未来について自らの答えを早期に示さなければならない。
　
　国際電気標準会議（ＩＥＣ）は１４年１１月にシンガポールで、インダストリー４・０標準化に向けた検討グループの初会合を開いた。日本代表として出席した横河電機ＩＡ―ＭＫ本部の小田信二テクノロジマーケティング室長は「まずはグループの位置づけを確認して、各国の状況を全員で話した」と会議の中身を明かす。今後はテレビ会議などを含めて２カ月に１回会合を設ける。１６年までに方向性を決めて、実際の規格開発に移る計画。

　同グループの主査（コンビナ）はドイツと米国が務めている。それぞれの所属は独シーメンスと米ロックウェル・オートメーションだ。「ドイツは相当やる気で来ている。ドイツ主導で動いているのは間違いない」（小田室長）とし、両国が議論を仕切る構図で固まりつつある。

　ドイツは標準化を戦略上、最優先に据える。インダストリー４・０の最終目標は工場の完全自動化や、企業グループの垣根を越えたサプライチェーン全体でのデータ統合だ。そのためには産業機械同士の連携が不可欠であり、データ仕様や通信手順を統一しないとデータの統合管理も実現できない。だからこそ、標準規格開発を急いでいる。

　インダストリー４・０に詳しい富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員はドイツの積極姿勢の背景に「米グーグルへの心配」を指摘。「特に自動車メーカーの心配は大きい。同社の自動運転技術により車もアンドロイドがプラットフォームになったら全ビジネスのコントロールが米国に握られてしまう」と説明する。

　ただ、ドイツ国内もこの新しい構想に一枚岩ではない。シュルツ上席主任研究員は「自動車メーカーと機械メーカーはほとんど（インダストリー４・０の）サポーターではない」と明かす。例えば、フォルクスワーゲン（ＶＷ）はすでに自前の生産システムを整備しており、ボッシュやシーメンスが提案する新システムに乗る気ではない模様。

　加えて、ドイツの機械業界は反対派の急先鋒（せんぽう）だ。シーメンスがフルターンキー（設計から試運転）で自動車工場などを手がけるようになれば、機械ごとの各種データも同社の管理下となる。「シーメンスがノウハウなどを盗んで自分たちだけでやる恐れがあり、中堅メーカーにとってはすごいリスクだ。グーグルはダメだけど、シーメンスもダメ」（同）というのが業界の本音だ。

　米国ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心に次世代モノづくりシステムの開発が進む。標準化を目的に企業連合を立ち上げたほか、全世界にある２万８０００基の航空機エンジンと１４０万台の医療機器に計１０００万個のセンサーを取り付けて毎日５０００万件のデータを収集していると言われる。分析結果を保守に活用し、新製品開発にも生かす。

　日本は官民ともにまだ方針を固めていない。政府は今夏予定の日本再興戦略の再改定に、次世代モノづくりシステム構想を盛り込む方向で調整中だ。ただ、産業界は慎重な見方も少なくない。「インダストリー４・０は系列構造を破壊する方向へ働く。系列のないドイツだからできるが、日本では難しい」（関係者）との声もある。

　一方で例えば、特定の日系自動車メーカーと取引している中堅・中小企業などが独米社へ納入できるようになる利点がある。また、日系自動車メーカーにとっても海外の生産拠点で現地サプライヤーをより簡単に活用できる可能性も生まれる。

　政府や産業界に今問われているのは独インダストリー４・０の正否ではない。ドイツは製造業の未来についてすでに答えを出した。米国も先を行く。日本に求められるのは１０年後、２０年後を見据えた製造業の将来像だ。