広島県はAI・IoTに本気だ!

実証の場提供、参加企業を公募

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左から宮川潤一ソフトバンク副社長、長谷部健渋谷区長、湯崎英彦広島県知事、永野浩介NTT西日本取締役
 広島県は17日、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を用いた新サービスの実証試験の場を提供する「ひろしまサンドボックス」への参加企業を6月に公募すると発表した。2018年度から3年間で最大10億円投じる。県外の企業や人材も呼び込み、県内企業と連携させることで広島発の新サービス創出を目指す。

 事業実施に向け、ITベンチャー企業の集積が進む東京都渋谷区と連携し、スタートアップ企業の人材を広島県に呼び込む。ひろしまサンドボックスは、推進協議会で情報交換しながら一緒に実証を行う相手を見つけて共同事業体を組む。審査を通過した共同事業体のプロジェクト費用は広島県が負担する。IoT基盤の提供でソフトバンク、NTT西日本が協力する。

 実証で得た各種データはデータ連携基盤に集約し、相互活用できるようにする。

 広島県の湯崎英彦知事は「レモン農家の生産効率化など、都会にないあらゆる実証の場を提供できる。新サービスをやってみたい人材を待っている」と語った。

日刊工業新聞2018年5月18日

COMMENT

八子知礼
INDUSTRIAL-X
代表

 広島県の本気の度合いがわかる、3年で10億投資の具体的な進め方が「ひろしまサンドボックス」として発表された。発表会での知事の言葉にも表れていたが、失敗しても良いので新しいことにトライして新サービスや地域課題解決に繋げて欲しいというのが広島県の想いだ。  さらに自由な発想で制約なく考えて良いとのスタンスから、実証事業の補助金額に上限を設けていないのも異例のことだ。3年間でスピーディに取り組み、何が具体的に実装され、県民に評価されるようになるかに期待がかかる。

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