今年1―6月期の倒産件数は24年ぶりの低水準に。今後はチャイナリスクも

東京商工リサーチと帝国データバンク調べ。いずれも5000件下回る

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 東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社2社が8日発表した2015年上期(1―6月)の企業倒産件数は、いずれも5000件を下回った。上半期としては6年連続で前年同期に比べて減少した。商工リサーチの調べでは倒産件数が5000件より少なかったのは91年以来、24年ぶり。公共投資の前倒し発注や、大手輸出企業の業績拡大を背景に、景気全体が底上げされている。
 
 上期の倒産件数は、商工リサーチが前年同月比9・9%減の4568件、帝国データが同7・5%減の4400件だった。

 業種別の倒産件数では、商工リサーチが10業種中9業種、帝国データは7業種全てが前年同期より減少した。いずれの調査でも、公共工事の追い風を受けた建設業、14年末からのガソリン価格の下落を受けた運輸業が2桁の減少率になった。

 負債総額は、商工リサーチが同6・0%減の9902億7600万円、帝国データが同8・3%減の9752億600万円。いずれも3年連続で前年同期を下回った。

 6月単月の倒産件数は、商工リサーチが前年同月比4・7%減の824件、帝国データが同8・0%減の779件だった。今後について、帝国データは「“チャイナリスク”等の予測困難なリスクは存在する」と指摘。商工リサーチは「一進一退を繰り広げながら緩やかに倒産が増加する可能性はある」としている。

日刊工業新聞2015年07月09日面

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明豊
執行役員デジタルメディア事業担当 DX統括

起業も増えている。雇用が安定する状況で、いい意味での人材の流動化が進めばいい。

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