東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社２社が８日発表した２０１５年上期（１―６月）の企業倒産件数は、いずれも５０００件を下回った。上半期としては６年連続で前年同期に比べて減少した。商工リサーチの調べでは倒産件数が５０００件より少なかったのは９１年以来、２４年ぶり。公共投資の前倒し発注や、大手輸出企業の業績拡大を背景に、景気全体が底上げされている。
　
　上期の倒産件数は、商工リサーチが前年同月比９・９％減の４５６８件、帝国データが同７・５％減の４４００件だった。

　業種別の倒産件数では、商工リサーチが１０業種中９業種、帝国データは７業種全てが前年同期より減少した。いずれの調査でも、公共工事の追い風を受けた建設業、１４年末からのガソリン価格の下落を受けた運輸業が２桁の減少率になった。

　負債総額は、商工リサーチが同６・０％減の９９０２億７６００万円、帝国データが同８・３％減の９７５２億６００万円。いずれも３年連続で前年同期を下回った。

　６月単月の倒産件数は、商工リサーチが前年同月比４・７％減の８２４件、帝国データが同８・０％減の７７９件だった。今後について、帝国データは「“チャイナリスク”等の予測困難なリスクは存在する」と指摘。商工リサーチは「一進一退を繰り広げながら緩やかに倒産が増加する可能性はある」としている。