コンビニ各社、「民泊チェックイン」はおいしい商売に化ける?

 コンビニエンスストアが民泊をビジネスチャンスとして捉え、新たなサービスを打ち出している。セブン―イレブン・ジャパンは6月15日に、民泊向けのチェックイン機の設置を開始。ローソンも店舗に鍵の受け渡しに利用可能なボックスを設置している。東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人のさらなる拡大が見込まれる中、民泊利用者の「ついで買い」を狙いサービスを拡充する。

 セブン―イレブンはチェックインや鍵の受け渡しができるサービス「フロントデスク24」を、JTBと共同開発した。トラブルに備え、JTBは24時間対応の多言語コールセンターを設けている。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせて実施する。

 他のチェーンも民泊に着目する。ファミリーマートのエリアフランチャイズ、沖縄ファミリーマート(那覇市)は17年11月に、店内の情報端末を用いた、民泊のチェックイン用チケットの発券を始めた。

 ローソンは18年1月に、鍵の受け渡しにも利用可能なボックスを東京・銀座の店舗に設けた。現在は都内3店舗で設置している。

 各社が民泊利用者向けのサービス拡充に力を入れる背景には、民泊と既存の商品などとの親和性が高いことがある。チェックインなどの手続きのために店舗を訪れた際、宿泊先で使う日用品や食べ物などの“ついで買い”が期待できる。

 特に訪日外国人客は、多様な商品やサービスを展開している日本のコンビニに、高い関心を持つ人が多い。需要を取り込もうと近年、コンビニ各社は訪日外国人客向けに、免税やキャッシュレス決済などのサービスの導入を進めてきた。

 一方、コンビニでは店舗で人手不足が課題となっている。情報通信技術(ICT)を活用し、従業員に手間を掛けることなく、サービスを充実できる仕組みを探っている。
(文・江上佑美子)

日刊工業新聞2018年4月25日

平川 透

平川 透
04月25日
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家の鍵が物理的な存在だからこそ成り立つようなビジネスでしょうか。

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