欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策に対し、ギリシャは５日の国民投票で「ノー（ＮＯ）」を表明した。だが、開票結果を受けてＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊縮策の緩和に応じる事態は想定しにくく、ギリシャ債務問題は暗礁に乗り上げたといえる。同国のユーロ圏離脱も現実味を帯びてきたが、一連の混乱が日本経済に及ぼす影響は限定的との見方が有力だ。むしろ実体経済の減速が懸念される中国の行方が当面の下振れリスクとしてくすぶり続ける。
　
　株価下落「想定内」
　「予測の範囲内」。菅義偉官房長官は６日の会見で、ギリシャ国民投票を受けた日本の株価下落をそう表現した。日経平均株価は２万円を割り込むような暴落はなく、麻生太郎財務相も同日、「日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的」であることを強調した談話を発表した。

　「ギリシャ債務の約８割は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの公的部門が保有しており、ギリシャのデフォルト（債務不履行）によるダメージは同国外で起きていない。（財政問題を抱える）イタリアやスペインなどへの波及も限定的だ」と、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは指摘する。

　その上で「ＥＣＢが（財政緊縮策を承諾させるため）ギリシャの民間金融機関に行っている緊急流動性支援を停止する事態が考えられる。だがギリシャ政府もこれは避けたい意向で、債務問題の交渉はしばらく平行線を辿ると思う」と当面の動向を予測する。
　
　“見せ金”の存在
　最大５０００億の資金支援能力を持つ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）という“見せ金”の存在も、国際金融システムの安定を支えるとみられている。
　
　ギリシャのユーロ離脱がＥＵ統合の歴史の針を後戻りさせるような最悪シナリオを除けば、日本経済にとって当面の懸念は中国経済の行方といえる。中国の個人投資家が銀行借り入れによって行った信用取引が中国株を乱高下させ、上海総合指数はこの数週間で約３割も暴落。同国政府は利下げや取引規制強化による株価下支えに動き、６日の上海総合指数は上昇したが、問題はこの“株式バブル”だけではない。

　投資主導の成長から安定成長への構造改革「ニューノーマル（新常態）」を推し進め、実質の成長率は７％を下回っているとの観測も市場でくすぶる。
　
　成長戦略、外需頼み
　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の発足に象徴される外需頼みの成長戦略が、経済減速の現状を物語る。また欧州は中国にとって巨大な輸出相手地域でもあり、一層の経済減速が回復しつつある日本の対中輸出に影響を及ぼす可能性もある。

　緩やかながらも景気回復している日本経済。今後の景気の下振れリスクとして懸念されるのは、ギリシャ問題よりも、むしろ中国問題とみられる。