政府は１月２３日、ロボットによる新たな産業革命の実現に向けアクションプランとなる「ロボット新戦略」を発表した。ロボット市場の大半を占める産業用ロボットについては、２０２０年には市場規模を、現在の約６０００億円から２倍となる１兆２０００億円に拡大することを目標に掲げる。具体策として、ロボットまわりのシステム構築を担うシステムインテグレータ（ＳＩ）の育成や、それによる中小製造業や３品業界（食品・化粧品・医薬品業界）への導入拡大などを盛り込むが、いずれもリーマン・ショック以降の２００９年から取り組まれている活動ばかり。倍増を期すには物足りない。

【産ロボの市場規模は一進一退】
　２０１４年の産業用ロボット市場は、日本ロボット工業会会員企業に限定されるが、総出荷台数は過去最高を更新した。前年比２８．９％増の１２万７４９１台で３年ぶりのプラスとなり、２０１３年の会員外を含む１１万８８９台を大きく上回った。出荷金額も同２１．１％増の４８１５億円となり、こちらも３年ぶりにプラス。このうち国内出荷台数は同２４．５％増の２万８８０９台、出荷額は同１１．３％増の１２５５億円、輸出台数は同３０．２％増の９万８８８２台、輸出額は同２５．０％増の３５９６億円と大幅に増大した。

　ただし、前年の２０１３年はマイナス成長だった。同会員と会員外を含む受注額は、対前年比０．４増の５０９８億円、生産額は同５．６％減の4４９２７億円、出荷額は同６．９％減の５０３７億円。うち国内出荷額が同１４．６％減の１５２２億円、輸出額は同３．１％減の３５１５億円だった。
　２００９年に前年のリーマン・ショックの影響で、ロボットの「飛躍元年」とされた１９８５年の市場規模を下回るまで落ち込み、その後、台数ベースでは以前の水準にまで回復。２０１４年になってようやく、ピークとなった２００６年の水準まで回復した（図１）。ユーザー企業の設備投資の影響を受けつつ、市場規模は一進一退を繰り返しているのが実情だ。

【ロボットの概念を矮小化】
　産業用ロボット市場の倍増を期すには、その概念の拡大がカギになるかもしれない。
　そう唱えるのは、スピニング加工（へら絞り加工）にロボット技術の適用を試みる産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門の荒井裕彦上級主任研究員である。ロボット産業がテリトリーとするのは産業用ロボットと周辺機器と捉えるがために、ロボット産業が自身の役割を各応用分野で埋め込めず、結果、多くの取りこぼしがあると指摘する。

　その一例に、わが国初の技術として１９９０年代以降に普及したサーボプレスがあげられる。サーボモーターの応用により下死点および平行度を位置制御したり、力フィードバック制御（プレス時の加圧制御）したりすることで精緻に加工ができる。技術的にはまさしくロボットであり、サーボモーターを精緻に制御するのはロボット屋にとっては十八番（おはこ）である。にもかかわらず、塑性加工分野の研究者が独自開発で実用化に至った。同様のケースは他にもあるのではと荒井氏は見る。

【モノづくりの付加価値の高い分野へ】
　また、こうした概念の拡大は、ロボットの生産財としての価値を高める可能性がある。製造現場における作業は、製品競争力に直結する付加価値となる作業と、単純にコストとなる作業に大別される。同じ産業用ロボットでも、前者は溶接ロボットや塗装ロボットなどが、後者はマテリアルハンドリング（マテハン）などが当たり、生産財としての価値は異なる（図２）。自動車産業において、溶接ロボットや塗装ロボットが必須のシステムとなり、かつ大量に導入されるのは、自動車の品質そのものを左右するからである。

　生産現場には、各種工作機械をはじめ、射出成型機や鍛圧機械などが存在する。これらはロボットを構成する主な3要素であるセンサー、コントローラー、アクチュエーターを搭載しており、技術的にロボットに近い。塑性加工のほか切削や研削、切断、研磨など、モノの形状や性質を変えるような工程のロボット化や自動化は可能であり、実際、IHIが力フィードバック応用のエッジ仕上げロボットを発売しており、ロボット技術を応用したパイプベンダーも複数存在する。

　産業用ロボットの海外販売が拡大する中、ロボットの単価下落および収益低下が進展している。日本ロボット工業会の調べによると、ロボットメーカーが中国で販売を伸ばし始めた２０１１年は、産業用ロボットの出荷台数が約１２万２０００台で、出荷額が約６０００億円だった。2012年は出荷台数が約１１万５０００台で、出荷額は約５４００億円。単純計算で２０１１年に１台当たり約４９１万円だったロボットの価格は、２０１２年に約４７０万円に下落しており、この傾向は現在も続いている。

　「ロボット」という先入観から、自動化・省力化ばかりに目が行きがちにある。結果、上述のような価格の下落を招きやすい。しかし、切削や研削、切断、塑性加工など、あえて付加価値の高い分野にもロボット技術を積極的に展開すれば、導入台数の拡大をはかりつつ生産財としての価値の向上につがる可能性がある（図３）。ロボットメーカーならびにＳＩの目をこちらに向けることに目標達成のカギがある。