流通業の家電プライベートブランド（ＰＢ）の生きる道は―。家電量販店のノジマは現在約４００品目の家電ＰＢを今期（２０１６年３月期）中に１０００品目に引き上げる。大手家電メーカーが高機能、省エネ化の機種の開発に注力するなかで、低価格の家電製品のニーズも広がっている。ノジマだけでなく、イオンも家電ＰＢの見直しに入っており、現行の商品構成を見直した上で低価格帯の強化も検討している。

　家電量販店のなかでＰＢ開発に力を入れているのがノジマだ。現在、中国のメーカーと組み洗濯機や冷蔵庫、またスマートフォン関連商品、充電器、ケーブルなどといった商品でＰＢを発売しているが、今後はこれを１０００品目に拡大。業界で初めてＰＢの４Ｋテレビも開発する。ナショナルブランドに比べ、低価格とする予定だ。

　メーカーは家電事業の国内採算が低迷するなかで高機能商品、省エネといった付加価値商品の開発に力を入れている。小売業に支払うリベートなども、こうした「高機能、省エネ型に手厚くしているのは近年の傾向」（家電量販店大手）だ。しかし、消費が二極化するなかで「低価格帯市場への潜在的なニーズはどんどん膨らんでいる」（同）との見方も強い。
　
　イオンは現在６０品目の家電ＰＢを発売している。家電ＰＢの発売当初、２００品目程度まで拡大する方針を掲げ、デザイン性を重視した家電や、お掃除ロボットなど高機能型ＰＢも開発した。
さらに、消費増税後の市場の変調と二極化が鮮明になるなかで、これまで掲げてきた２００品目の目標設定と商品開発方針を見直しているといわれる。
　
　家電メーカーが付加価値型にシフトしているなかで、流通業の担う役割は何かを問い直している格好。関係筋によると「イオンでは低価格帯商品の強化も検討されている」という。
　
　大手メーカーのブランド力が圧倒的な市場で、流通業の家電ＰＢはどう位置づけていくのか。「家電ＰＢは食品や日用品などと違い、開発リスクや、販売後のメンテナンスも伴う」（大手家電量販店）が、単価や粗利も高く、取り組む妙味は大きい。　果たして流通業の家電ＰＢがブランドを確立し、市民権を得るか注目されそうだ。