―格安スマートフォンサービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」は、悲願だった１００万契約の突破が見えてきました。
　「携帯大手が割安プランなどを仕掛け、２０１７年夏に純増が伸び悩んだ。だが、基本料金割引のキャンペーンや、地域と時間帯を絞ったＣＭにより、知名度を高めて巻き返した。３月には１００万契約を達成する見込み。そうなれば（事業損益の）黒字化が見えてくる。今後は２−３年内に２００万契約を目指す」

　―格安スマホ市場はＭ＆Ａ（合併・買収）や業務提携で淘汰（とうた）が進み、厳しさが増しています。協業などの考えはありますか。
　「現在は順調に契約数を伸ばしているので考えてない。しかし今後（契約数が）伸び悩んだ時や、さらに伸ばしたい時が来たら、状況に応じて検討しなければならない」

　―携帯大手傘下で格安スマホを提供する「サブブランド」の存在感が高まっています。
　「当社が通信速度で優位性を示すのは難しいが、ユーザー同士が余ったパケットを分け合う『フリータンク』など、サポートを含めたサービス面は引けを取らない。マイネオはユーザー層が高齢者や女性にも広がってきており、インターネット販売だけでなく店舗を利用し対面で購入するニーズが高い。今後は、申し込み手続きや端末操作ができる店舗を増やし、さらにサポートを強化する」

　―都心部を中心に出店していますが、今後の店舗戦略をどう考えていますか。
　「間（あいだ）を埋めるようにして出店する。例えば近畿地方では大阪市に２店舗、神戸市に１店舗出店した。しかし、和歌山県や京都府は手薄になっている。このため現在、実地調査を進めている。顧客獲得の見通しと投資回収のバランスを考えて出店しないといけない」

　―総務省は消費者の選択肢を増やすため、格安スマホ事業者が通信速度を開示する環境の整備を進めています。
　「マイネオは昼間などの通信が混雑する時に、回線を増強して一定の速度が出るよう調整している。だが、もともとユーザーには混雑する時間帯に我慢してもらう分、月額料金を安くしたりサービスを充実したりしている。通信速度だけクローズアップされると、市場全体の成長が滞る恐れがある」

　―格安スマホ市場の成長に何が必要でしょう。
　「総務省は速度だけではなく、対応やサポート体制などを全方位的に評価し、開示していくことが必要ではないか。顧客対応に強みを持つ当社は、そこで強みを発揮できる」

（聞き手＝大阪・大城蕗子）