トヨタ自動車、日産自動車、ホンダは１日、水素ステーション事業者向けの共同支援策を発表した。水素ステーションの運営費を今後５年程度で、最大６０億円補助する。消費者向けのサービスでも協力する。自動車メーカーが協調して水素ステーションの整備を促すことで、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及につなげる。

　トヨタの伊勢清貴専務役員は１日、都内で開いた共同会見で「ＦＣＶは水素社会実現へのけん引役だ。ステーション拡大に向け政府とインフラ事業者とスクラムを組んで取り組む」と述べた。

　ステーション１基当たり年１１００万円を上限に運営費の３分の１を補助する。水素供給・利用技術研究組合（ＨｙＳＵＴ）を窓口に同日申請の受け付けを始めた。２０２０年頃まで補助を続ける計画で補助総額は５０億―６０億円程度。ＪＸ日鉱日石エネルギーなど同組合員が補助対象だ。

　運営費については国も年２２００万円を上限に３分の２を補助する制度を設けており、車メーカーの支援策が加わることで、限度内に抑えられれば運営費の負担がなくなることになる。経済産業省は運営費を年３０００万―４０００万円とみている。ホンダの三部敏宏執行役員は会見で「ＦＣＶ普及への本気度が感じてもらえるはず」と話した。

　建設費はガソリンスタンドの５倍の４億―５億円とされる。今回３社が足並みをそろえて運営費の負担を軽減することで、投資がかさんで二の足を踏むインフラ事業者の背中を後押ししそうだ。トラブル情報を共有するなどして顧客満足度も高める取り組みもする。

　トヨタは１４年１２月に日本初の市販ＦＣＶを発売した。ホンダは１６年３月に、日産も１７年にも発売する計画で、水素インフラの整備が急務となっている。