迫る「春節」!日本の小売りは準備着々

免税強化に中国の決済システムも

 中国の旧正月である「春節」の休暇は、今年は2月15日に始まる予定。訪日外国人客が急増する春節は小売りにとってもかき入れ時で、各社は需要取り込みの策を練っている。

 そごう・西武は春節など繁忙期に免税カウンターの待ち時間が長くなり、来店者のストレスにつながることに着目。訪日外国人客の来店頻度が高い西武池袋本店(東京都豊島区)と西武渋谷店(同渋谷区)の免税カウンター対応スタッフを増員。多言語での受け付け順番発券機も設置した。

 渋谷店では17年12月に免税手続きの大半をセルフサービスでできる機械を設置。1件当たりの手続き時間は半減した。池袋本店には、現金ではなくクレジットカードに直接、免税額を戻し入れることができる端末を導入した。

 ローソンは中華圏からの訪日客から、日本の牛乳が「品質が高い」として人気である点に着目。17年10月に、コップでのホットミルク販売を始めており、春節期間中にはアリペイ利用者に割引クーポンを配信し、来店を促す予定だ。

 またイオンは全国の総合スーパーマーケット(GMS)「イオン」「イオンスタイル」で、中国の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウィーチャットペイ)」の導入店舗数を拡大する。中核子会社で、本州と四国でGMSを運営するイオンリテール(千葉市美浜区)は全体の9割にあたる約300店舗、イオン九州は18店舗、イオン北海道は6店舗に導入する。中国ではモバイル決済が定着しており、中国の春節(旧正月)休暇を前に、利便性を向上することで誘客につなげる。

 これまでイオンリテールで両サービスを導入しているのは9店舗、イオン九州ではウィーチャットペイが6店舗で使えるのみなど、利用可能店舗が限られていた。導入拡大に合わせ、割引クーポンを配信する。

江上 佑美子

江上 佑美子
02月05日
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観光庁が発表した17年の訪日外国人旅行消費額は前年比17・8%増の4兆4161億円で、過去最高を記録した。イオンリテールでは運営するGMS全店で免税手続きに対応するなど、訪日客の買い物環境整備は課題となっている。

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