富士通と大田区産業振興協会（東京都大田区）は、町工場１２社と看護師との医工連携を支援し新市場の開拓に乗り出す。大田区の町工場が強みとする匠（たくみ）の技術を用いて、医療現場が抱える課題を解決する。東京工科大学看護学科や東京北医療センター（同北区）の看護師らと共同で創出したアイデアを基に、次世代ナースコールなどを試作し２月１日に一般公開する。医師主導ではなく、看護師に焦点を当てた医工連携は珍しい。これを先駆モデルとして大田区の町工場の活性化につなげる。

　第１弾として次世代ナースコールと、ペットボトル用の新型ストローの２種を試作した。次世代ナースコールは無線技術とソフトウエアを駆使し、緊急度合いをボタンで選択できるようにした。一方、新型ストローは誤嚥（ごえん）を考慮し、ベッドに横たわった状態でも吸わずに飲めるよう工夫した。いずれも特許を出願中。試作品を公開した後、改良を重ねて２０１８年度中に製品化する予定。

　一般的に医師が主導する医工連携では専門性が高く、製品化までのサイクルが長い。加えて医療関連の法規制もあり、製品開発や製造・販売については許認可が必要となる。「町工場にとっては市場参入のハードルが高い」（大田区産業振興協会）という。

　今回は看護現場のニーズに絞り込み、一般企業が製造・販売可能な「医療用雑貨」に焦点を当て、町工場の技術力を発揮しやすいように市場参入のハードルを下げた。看護師の数は全国で約１１４万人と、医師の４倍近くに上る。准看護師や療養士などを含めると約２４７万人と数が多く「潜在的な市場が大きく、商売しやすい」（同）という。

　アイデア創出のワークショップでは排せつを検知するオムツ用センサーや電子氷嚢（ひょうのう）、高齢者の徘徊（はいかい）に対処可能な支援ツールなど計五つのテーマを検討。順次、製品化する予定。

　大田区の町工場は最盛期の８０年代には９０００社を超えたが、現在は３５００社程度。町工場は下請けが多く、生活者の声を聞く機会は少ないが、オープンイノベーションによる共創プロジェクトを市場活性化の突破口とする考え。