Ｍｏｍｏ（大阪市淀川区、大津真人社長）は、通信障害に強い自社のＩｏＴ（モノのインターネット）構築用プラットフォームを兵庫県の３社に提供し、県内で災害時に連携する仕組みを整備する。最大約２万人の高齢者の安否確認や約１０農家から避難所までの食料配送などが可能となる。３―６月に神戸市内で実証実験する。

　うむ（兵庫県丹波市）、ＫＵＲＡＳＥＲＵ（クラセル、神戸市中央区）、三木美研舎（同東灘区）と提携。クラセルは人感センサーで要介護者の状況を把握し、三木美研舎は駆けつけ救護に対応する。うむの提携農家での飲料・食料を災害支援車両が避難所などに運搬することも想定。通信規格には省電力で長距離通信可能なＷｉ―ＳＵＮを採用する。