OKI、ドローン探知システムの受注を本格化―次世代インフラ事業に力

「発売1カ月で相当な問い合わせ」

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 OKIが次世代社会インフラ事業で初の製品となる、飛行ロボット(ドローン)探知システムの受注活動を本格化している。このほど静岡市清水区の同社施設で、デモを行った(写真)。今後はデモを積極的に活用し、警備会社やビルなどの施設管理者を中心に取り込みを図る。まず日本国内で販売し、市場や事業の成長に合わせて海外展開も視野に入れる。2016年3月期は計100システムの販売を目指す。

 同システムはドローンが発する独特な音を音響センサーでとらえ、距離や方向を検知する。半径150メートルの範囲に対応。「発売後1カ月で相当な問い合わせがある」(中村武文部長)という。

 同社は次世代社会インフラ事業を、次の経営の柱の一つと位置づける。20年に売上高1000億円を当面の目標に掲げる。

日刊工業新聞2015年06月29日 電機・電子部品・情報・通信面

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昆梓紗
デジタルメディア局
記者・編集者

ドローン本体が先行して話題になっている感がありますが、関連するシステムや受け入れ側の体制、法律などの整備が不可欠です。

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