ファミマとユニーの統合協議のウラで…ウワサされるカード事業の統合

金融分野でも相乗効果が出せるか?

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カード事業統合が実現すればこちらもセブン肉薄
 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(HD)が経営統合に向けた協議に入った。実現すればファミマとサークルKサンクスの合計店舗数は業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンを凌駕(りょうが)する。さらにカード会社のカード取扱高もセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスに近づく見通しだ。今後、流通業界ではカードや電子マネーはオムニチャンネル化や店舗での決済、マーケティングの上で重要度を増す。カードを軸とした金融分野でも相乗効果が出せるかが焦点だ。 
 いわゆる流通系カード会社ではクレディセゾンが約6兆4000億円(2014年3月期)の取扱高がありトップ。次いでイオンフィナンシャルサービスの3兆9200億円(同)、セブン・フィナンシャルサービスの1兆3400億円(14年2月期)と続く。
 
 ファミマは親会社の伊藤忠商事とともに、ポケットカードの大株主。ユニーグループは傘下にUCSというカード会社を抱える。
 
 ポケットカードの年間取扱高は、4100億円(14年2月期)、UCSは5700億円(同)で、単純合算では9800億円。1兆円の大台に迫る規模となり、セブン・フィナンシャルに大きく近づく。
 
 カード業界もコンビニエンスストアの情報や物流投資と同じように、定期的にシステム投資など多額の費用が発生するため、規模のメリットを生みやすい分野だ。
 
 さらにいえば、今回の統合協議で、伊藤忠商事が大株主のオリエントコーポレーションがポケット・UCS連合に合流するかどうかも焦点となりそうだ。
 
 流通業界、特にコンビニエンスストア業界ではクレジットカードもさることながら決済における電子マネー、ポイントカードの利用が進んでいる。今後はクレジットカードに電子マネーやポイントカードの機能を組み合わせ、顧客の利便性を高めて顧客の囲い込みをいかに進めるかが、カード戦略のカギを握るといっていい。
  
 ファミマはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と組み「ファミマTカード」の拡大に力を入れている。一方のUCSも独自のポイントシステムを導入している。ファミマはCCCグループのTポイント・ジャパンへの出資を検討している。だが、セブン&アイやイオンの電子マネーに対応するため新たなカードとポイント戦略を打ち出すこともあり得る。

日刊工業新聞2015年03月27日 建設・エネルギー・生活面

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考えてみればカード事業統合もあり。取扱高が1兆円は大きい。

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