２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備を担当する専任の五輪相に２５日、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣（写真）が就任し、会見を開いた。遠藤五輪相は「東京五輪は日本の大きなイベント。関係機関と連携を取りながら素晴らしい大会になるようにしたい」と抱負を述べた。

　同日、東京五輪・パラリンピック特別措置法が施行。２０年度末まで閣僚の定員を１人増やして専任の五輪相を置くことになった。今回が初入閣。遠藤五輪相は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事や、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟の幹事長を務めている。これまで五輪関連は下村博文文科相が担当していた。

　五輪相は競技開催の計画のほか、テロ対策を進める警察庁や、国際行事を担当する外務省などとの連携・準備を全体統括する。また五輪関連では新国立競技場の建設問題で、総工費が膨らむとの試算から、東京都などとの調整にもかかわることになる。

２年前には自民党でグローバル人材育成を提言

　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は（２０１３年４月）８日、グローバルで活躍できる人材を育成しようと、提言を発表した。博士号取得者を年３万５０００人と倍増させるとしたほか、国公立大学の学部受験資格に民間の英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定の成績を義務づけるとした。教育・研究でトップクラスの３０程度の大学では「ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴ」で９０点相当を卒業要件にし、年１０万人のグローバル人材の育成を目指す。

　遠藤本部長は同日、理数、英語、情報通信技術（ＩＣＴ）教育を合わせ１兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法（仮称）」の制定などの提言を、安倍晋三首相に申し入れた。