経営者に万が一のことがあった場合、中小企業を突然の危機から守るには何が必要か―。民間調査会社が２０１７年２月に発表した調査によると、全国の社長の平均年齢は６１．１９歳（※１）。団塊世代の社長の交代が進まず、７０代以上の増加が顕著となっている。社長の高齢化が進めば、突然の病気や死亡により事業が行き詰まるリスクは高まる。若い年代の経営者にも災害や事故、病気のリスクはつきものだ。こうした不測の事態から会社を守るには何が必要か。事業承継に精通する税理士法人ＨＯＰ（東京都中央区）の小川実代表に聞いた。

世代交代で返済のプレッシャーをかけられる話も

　中小企業の社長が病気や事故で突然に亡くなった場合、最初に問題となるのが借入金や運転資金だ。中小企業はカリスマ的な創業社長の信用力で顧客や金融機関と関係構築しているケースが多い。事業承継した後に後継者が会社の信用力や営業力を維持できず、売り上げが落ちることは珍しくない。業績が悪化すれば手元資金が減り、新規の借り入れも難しくなる。
　世代交代をきっかけに銀行から返済のプレッシャーをかけられる話もある。小川代表の顧客先の会社でも「複数年返済を想定していた２５００万円の借入金を、社長が突然の病気で亡くなったことで一括返済してくれと言われたことがあった」という。
　

３年分の運転資金確保が必要

　借入金の返済資金や当面の運転資金を確保するには、まず第一に貯蓄だ。小川代表は「まずは借入金元本と運転資金の半年分は必要」と語る。さらに理想としては「それぞれ３年分ためられれば、リーマン・ショックなどの大不況にも対応できる」と言い切る。
　だが半年分でさえ、十分に貯蓄できている中小企業は少ないのが実情だ。「事業承継の資金的な準備ができているのは、全体の２割ぐらいではないか」（同）と推測する。
　そのため有効なのが経営者向けの生命保険だ。納税後に残った利益から貯蓄をしていくのは大変だが、生命保険なら保険料を損金として計上しつつ、万が一の事態に備えることが可能。「貯蓄と保険を組み合わせて３年分の運転資金を確保できれば十分」（同）と言葉に力を込める。
　また「保険に入る際は、目的と年齢を考えて入るべきだ」とした上で、「若い経営者ならやり直しがきくので、最低限家族の生活を守れるだけの安い掛け捨て保険で大丈夫だが、高齢の社長で社員が多い場合はやはり法人向け保険で、それなりの保障額のあるものに入ることが必要になる」（同）と話す。
　社会や経済環境の変化はある程度予測できても、急な病気や事故は予測できない。万が一に備え適切な準備ができているかどうかが、優れた経営者の資質と言えそうだ。

Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌｕｓ 経営者向け保険を発売

　エヌエヌ生命保険の調べによると、全国の中小企業の事業承継のうち、経営者の病気や事故による「突然の承継」のケースは約４割を占めている（※２）。生活習慣病による心筋梗塞や脳卒中、交通事故などが原因で、４０代、５０代の経営者にも多く発生している。
　同社は事業承継に必要な４大資金ニーズを「かうじそ」（か＝借入金返済資金、う＝運転資金、じ＝自社株対策資金、そ＝相続対策資金）に整理して提案しているが、中小企業の事業承継では借入金返済資金、運転資金などが課題となり、突然の事態により経営者に万が一のことがあった場合、事業を継続するための資金は、通常の病気などの場合と比較して多く必要と考えられている（※３）。


　そのため昨年１２月には、経営者の突然のリスクに備える新商品「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌｕｓ（エマージェンシー　プラス）」を発売した。
　突然の災害や急性心筋梗塞、脳卒中などにより経営者が不測の事態に見舞われた場合は、通常の２倍となる最大１億円が準備できるのが特徴で、医師の診査はなく健康状態についての三つの質問への該当有無の告知で申込みが可能だ（所定の加入条件あり。保険金支払削減期間＜契約より１年＞あり）。全国の同社の代理店（税理士・公認会計士事務所、保険代理店、金融機関等）などを通じ提案していく。

経営者の“突然のリスク”に備える保険「エマージェンシー プラス」発売中。詳しくはこちら

小川 実（おがわ・みのる）
税理士法人ＨＯＰ
代表社員／闘う税理士／相続診断士

※１　東京商工リサーチ「２０１６年　全国社長の年齢調査」より
※２　エヌエヌ生命保険「中小企業の経営者が考える経営状況予測・意識調査」（１６年実施）より
※３　エヌエヌ生命保険「中小企業経営者１０００名に対する調査」（１７年実施）より

（次回は１６日に掲載）