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これで雇用対策と収益確保が解決!?新聞がデジタルに舵を切る理由

コンテンツマーケティング支援で読売新聞東京本社が新組織
 読売新聞東京本社(東京都千代田区、山口寿一社長)は14日、企業のコンテンツマーケティングを支援する組織「ヨミウリブランドスタジオ」を設立し、2018年1月に事業を始めると発表した。デジタルコンテンツ制作会社4社とコンソーシアムを組み、新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディア(自社媒体)などを制作する。

 会見した安部順一執行役員広告局長は「広告局の記者経験者が書く、質の高い原稿への信頼性を基軸にする」と述べた。読売新聞が運営する媒体や施設を活用するほか、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などを用いた体験型コンテンツの開発も視野に入れる。コンテンツマーケティングは情報提供で顧客を獲得し、購買につなげる手法。
日刊工業新聞2017年12月15日
日刊工業新聞記者
日刊工業新聞記者
新聞社では社会的意義のある記事やスクープが必ずしも、売り上げに直結しません。また、適性や年齢などの理由から、”ガチンコ勝負”ができない記者もいます。さらに恵まれた一部の人を除き、40―50代で管理職になるか他部門を渡り歩くかのどちらかに道が分かれますが、元記者に「明日から金儲けをしてこい」と言っても酷な話。第三の道として、デジタル分野が記者の受け皿になるのでしょうか、

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