東京都では２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の開催に向け、さまざまな物事が動き出した。７月の都議会選挙は、小池百合子知事が代表として率いた「都民ファーストの会」が大勝し、盤石な都政運営が可能となる都議会体制を整えた。大会開催の機運醸成と都民の健康増進を目的に「みんなでラジオ体操プロジェクト」を７月２４日から早速実施するなど新たな施策も打ち出した。

　小池知事が就任当初に決めた築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（同江東区）への移転延期によって発生した問題も解消されつつある。大会期間中に選手たちを運ぶ環状２号線の新橋―豊洲間は、２０年３月末までに地上部分で片側一車線を暫定開通することに変更した。

　豊洲市場の移転・開場時期は、都と市場業界団体とで構成する新市場建設協議会（村松明典会長＝都中央卸売市場長）を１１月６日に開き、１８年１０月中旬で合意した。土壌汚染の追加安全対策工事を完了後、専門家会議の確認も行った上で開場する。

　日程は決まったものの、実際の移転に向けた取り組みは難航している。小池知事が１社入札の是正と、より多くの企業が参加できるようにと６月から試行中の新しい競争入札制度により、追加安全対策工事の入札案件９件のうち、成立は６件のみ。都は１２月中に再入札をかけ、１８年１月にも着工したい考えだが、契約が成立するかは不透明だ。

　豊洲市場の観光・にぎわいの場を整備する千客万来施設（６街区）事業予定企業グループ代表の万葉倶楽部（神奈川県小田原市）は、小池知事が都議会選挙の直前に打ち出した方針「築地は守る、豊洲を活かす」を受け、事業撤退と都への損害賠償請求も辞さないとの構えを見せている。競合施設が近接することになり客の奪い合いが懸念されるためだ。

　待ったなしの２０２０大会開催・成功に向け、小池知事は事態の打開をどう図るのか。小池知事の手腕にかかる。
（文＝大塚久美）