ＣＯＰ２３（気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）報告会が連日のように開かれている。ＣＯＰ２３に参加した企業などノンステートアクター（非国家主体）たちが、会場のドイツ・ボンで体験した日本批判を語り始めた。

　ノンステートアクターは企業、自治体、ＮＧＯなど。国家と国家の交渉が遅々と進まない中で、ＣＯＰの場で存在感や発言力を増している。

　象徴的なのが米国。トランプ政権はパリ協定からの離脱を決めた。一方でカリフォルニア州などの州政府、都市、アマゾン、アップル、マイクロソフトなどは公然と政権を批判し、”ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ”（我々はパリ協定に留まる）のスローガンが掲げられたＷＥＢページに名を連ねた。

　米国の自治体、企業には「連邦政府だけが米国ではない」という意識が強い。ＣＯＰ２３でも米政府代表団とは別に、米ノンステートアクターがブースを構えてメッセージを発信し続けた。

　「日本批判」で目立ったのは、石炭火力の増設・輸出を進める日本は環境後進国とのレッテルを貼られたこと。海外では石炭火力全廃、ガソリン車販売禁止など脱炭素への動きが具体化している。日本のノンステートアクターはＣＯＰ会場で日本の地位低下を実感したという。

　「２度Ｃに向けて動き出す企業・投資家セミナー」（ＣＤＰ・環境省の共催、１１月２９日）と「脱炭素化への長期ビジョン　ＣＯＰ２３で世界はどう動く？」（ＩＧＥＳ主催、１２月１日）の登壇者の発言を紹介する。

【参加者の発言】

●加藤茂夫氏　リコー執行役員・サステナビリティ推進本部長
　（欧米の巨大企業が、ＣＯ２削減に取り組まないサプライヤーとの取引を中止する可能性が出てきていることを受けて）
　日本がこのままの状況では、サプライチェーンから外されるだろう。日本全体で考えるべき課題だ。米国は二分化されているが、（温暖化対策に）積極派は評価されていた。日本は批判を受け、危機感を持った。

　（セミナー会場の聴衆に向け）我々も”ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ”の日本版をつくりたい！　世界に高々と宣言したい。

●石田建一氏　積水ハウス常務執行役員・環境推進部長
　日本企業のＲＥ１００（※）がもっと増えてほしい。積水ハウスが加盟したから良しではなく、日本全体で盛り上げないとダメだ。（※再生可能エネルギー１００％を目指す国際的な企業連合。アップル、イケアなど１１７社加盟）

●山崎誠也氏　富士通環境・ＣＳＲ本部環境技術統括部環境エンジニアリング部長
　会う人、会う人に石炭火力のことを聞かれた。日本の石炭（増設・輸出）は有名だった。悔しいと思った。日本にはいい環境技術があることを正しく認識してほしい。

　方向性を変える段階から（パリ協定を実現する）行動の段階に移った。移行のキーが技術。技術で移行を加速する。日本では最近聞かれなくなったスマートシティーがキーワードになっていた。企業と自治体がコラボレーションした脱炭素を目指す事例が増えていた。

●磯野久美子氏　ｊｕｗｉ自然電力オペレーション代表取締役
　いろいろな方に石炭火力について言われた。座礁資産になれば（新設しても）寿命をまっとうできるのか。経済合理性からも難しいという意見があった。

　やることが決まったので、ＨＯＷの話になっている。やるとしたら課題が山積しており、シナリオプランニングが必要。再生エネの話も多かった。（普及は）市場原理でどうにかなるところまできた。

●大倉紀彰氏　横浜市温暖化対策統括本部企画調整部担当部長
　日本のプレゼンスアップにはブランドを高める必要がある。環境もブランド。しかし、石炭火力が日本のブランドに水を差す。

　危機感が国内とは違う。国（政府）がボヤボヤしていたら自治体が前に出る。移行への挑戦が機会を生むと言っている人が多かった。遅れは経済ダメージという声も多かった。