１９９７年１１月、北海道拓殖銀行が経営破綻した。資産価格バブルの崩壊で発生した不良債権が膨らみ、金融機関の大型破綻が相次いだ金融危機から２０年。危機は日本経済に深刻な影響を与えただけでなく、銀行と企業の関係に変化をもたらし、今も企業金融に影を落としている。

　「かつてのように貸し出しが不良債権化し、経済や金融システムに大きな影響を及ぼすようなリスクが蓄積されていることはない」。全国銀行協会の平野信行会長は、９０年代と現在の変化を指摘する。確かに当時と比べ、銀行はリスク管理を高度化し、企業は過剰債務を圧縮して稼ぐ力をつけた。銀行も企業も財務の健全化が進み足元の企業業績の好調につながっている。

　一方で銀行と企業の関係で見ればしこりが残っているのも事実だ。「企業は危機がトラウマになっている」と指摘するのは京都文教大学の野崎浩成教授。巨額の不良債権を抱えた当時の銀行は自己資本を確保するために貸し剥がし・貸し渋りを行った。企業は銀行の借り入れに依存することのリスクを自覚し、銀行依存から脱却して直接金融の比重を高めることになった。

　危機が「メーンバンク制」を弱めたとの見方もある。企業と最大の貸し手との長期的な緊密関係であるメーンバンク制は、戦後の経済発展を支えたとされるが、神戸大学の家森信善教授は「銀行との関係性ではなく価格（金利）で資金を集めることができるようになり、メーンバンクに依存する必要性が優良企業では低下した。その流れが危機で加速した」と分析する。危機以降、銀行と企業が長期かつ安定的な関係を築きにくくなったという。

　１０月に日銀がまとめた「金融システムリポート」によれば、企業の取引銀行数は００年代前半から一貫して増えている。企業と銀行の関係が分散しているのだ。

　全国的に企業数が減る中で、新たな融資先を求めて銀行が営業を強化したためと見られている。企業が経済合理性だけを重視して複数の銀行から金利の一番低い銀行を選択することが常態化すれば、「企業とメーンバンクの間の取引関係が弱まり、中長期的には銀行の情報生産活動の停滞を通して資金配分の効率性が低下する可能性も考えられる」と同リポートは警告する。

　「日本企業は取引銀行数が多く、銀行との関係が薄くなっている。“多対多”から“少対少”の深度ある関係を築くべきだ」と指摘するのは早稲田大学の川本裕子教授。

　危機以降、銀行と企業の株式持ち合いが解消に向かっていることも背景にある。だが銀行としては、企業との関係強化が付加価値の創造につながり、過当な金利引き下げ競争に巻き込まれず収益改善にもつながる。

　金融庁が危機後に導入した金融検査マニュアルと厳格な検査手法は不良債権問題を解消に導いた。一方で金融庁は０３年に、地域金融機関に対し企業との関係を強化する「リレーションシップバンキング」を促したが、厳格な検査が「借り手の事業内容ではなく担保や保証の有無を必要以上に重視する」（報告書）形式的な融資行動を醸成するという副作用を生み出した。これを教訓に金融庁は銀行との対話を重視した検査手法に改める方針だ。

　日銀の金融緩和政策による低金利環境の長期化で、銀行は利ざや確保に苦しんでおり、貸し出しを軸にした既存のビジネスモデルは変革を迫られている。

（文＝池田勝敏）