起業後進国・ニッポン、高校までに“ベンチャースピリット”を育む教育を
ＶＥＣが「ベンチャー白書２０１７」まとめる
ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）がまとめた年次報告「ベンチャー白書２０１７」では、２０１６年度の日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）による国内外の総投資額は１５２９億円と前年度比１７．４％増となった。国内向けでは同２４．９％増と着実に増加。だが、圧倒的な伸びを示す米国や中国などの海外勢と比べるとその差は歴然で「日本の大きな課題」（市川隆治理事長）だ。人材や技術、資金面などの環境整備を進めたオープンイノベーションの加速が日本経済に求められている。
ＶＥＣは日本に法人格があるＶＣなどに対して「２０１６年度に行ったベンチャー企業への投資」をテーマにアンケートを実施し、１１４社から回答を得た。それによると、２０１６年度の総投資額は前年度比１７・４％増の１５２９億円、投資先件数は同１９・４％増の１３８７件だった。
投資金額はリーマン・ショックの翌年度（０９年度）で底を打ったのを機に、現在は回復傾向にある。政府や関係機関がスタートアップ企業に対する支援に乗り出したり、事業会社がベンチャー投資を積極的に実施したりしていることなどが背景だ。
国内向け投資額は前年度比２４・９％増の１０９２億円となり、１３年度以降は堅調な伸びを示す。投資件数は１１０８件と同１６・１％増えた。
業種別でみると金額ベースで「ＩＴ関連（パソコン・モバイル・通信など）」が約半数を占め４７・０％。次いで「バイオ、医療、ヘルスケア」が２３・５％。「ＩＴ関連」は、金融とＩＴを融合したフィンテックやＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）といった成長分野の投資がけん引したが、前年度から４・９ポイント下落し「アプリを含めスマホへの投資はほぼ一巡した」と見る向きも多い。
一方、１件当たりの平均投資金額が大きい「バイオ、医療、ヘルスケア」は４・８ポイント増加と伸びが目立つ。１７年度の国内ベンチャー投資額について、市川隆治理事長は「今後も着実に増えると見ている」と分析する。
日本のＶＣによる海外向けの投資は２・４％増の４２９億円だった。北米、欧州への投資が増加したが、中国への投資は減少した。米国向けはコンピューター、バイオ関連が増えた。欧州向けは、１５年度は「ＩＴ関連」のみだったのに対して１６年度は「バイオ、製薬」「金融・不動産、法人向けサービス」が加わり、業種の広がりが見られた。
米国、欧州、中国、日本の４地域におけるベンチャー投資を国際比較すると、日本（１５２９億円）は海外を大きく下回る。米国は７兆５１９２億円。中国は２兆１５２６億円、欧州は５３５３億円と続く。米国は前年をピークに金額・件数ともに減少したが、全米で急成長を遂げつつあるスタートアップ企業の新製品開発に向けた投資が旺盛。他の地域は横ばいだった。
ベンチャー白書は「ベンチャー企業と大企業のコラボレーション（協働）」を特集。日本では資金力のある大企業とベンチャー企業との連携を支援する外部の支援会社（アクセラレーター）の活用が増えている。特集では、アクセラレーターの具体的な業務内容や、スタートアップ企業と大企業の事業立ち上げなどの実例を紹介。ベンチャー企業に参画する大企業の従業員の意識改革や人材育成の重要性、大学院・大学卒業者のベンチャー企業への関心度合いなどにも言及。事業創出や事業成長を通じて「産業のイノベーションを促進することが日本経済の大きな課題」（ＶＥＣ）という。
―米国など海外に比べ、日本ではベンチャー投資規模が見劣りしますが、その原因は。
「日本で起業を目指す人の数が少ないのが問題だ。残念ながら起業は成功率が低くハードルが高い。起業に関する日本の規制もややこしい。米国ではグーグルといった大成功した企業の裏に失敗した会社も山ほどあるが『失敗を糧に再びベンチャーに挑戦する』といった気概が米国のシリコンバレーに根付いている。そういった雰囲気を創出するには起業する若い人材が数多くいなければ成り立たないが日本はない」
―解決策はあるのでしょうか。
「長期的には、日本の教育改革と労働市場の柔軟化の２点が挙げられる」
「まず、教育については、高校までに“ベンチャースピリット”を育む教育へ改革する必要がある。自分で課題を見つけ、それを解決するためにはどのような仕組みが必要か、どのような製品があったらいいか考えることが大切だ」
「また、労働市場の柔軟性を高め、転職は当たり前という社会にする必要がある。一度社会に出ても、起業に挑戦できるような環境整備が必要だ」
「短期的には、大企業とベンチャー企業の協業が日本経済の活性化にとって非常に重要だと考えている。これまでの大企業はとがった起業家に対して、いかに倒れないように支援するか、という考えが中心だった。それも大切だが、実はそれ以上に、とがったベンチャー起業の突破力を大企業がうまく活用して、大企業自らの成長に取り込んでいけるかがカギ。まさにオープンイノベーションの実現であり、これからの日本企業の命運が決まってくる」
―大企業とベンチャー企業がうまく協働するには、どうしたらよいですか。
「ベンチャー企業を下請け扱いせず対等なパートナーとして付き合うこと。スピード感や文化も違う両社が不信感を生まないためにも相互理解が大切だ」
「具体的な協業の進め方を指南する仲介支援会社がある。ベンチャーは大企業に販路拡大やＭ＆Ａ（合併・買収）などを期待する一方で、大企業はベンチャーが持つ新技術や製品・サービスなどを期待してコラボが成立している」
「両社が期待し合う領域でイノベーションを生み市場創造を実現するために、高度な専門知識・経験を持つプロフェッショナルな仲介事業者の存在は今後ますます重要となるだろう」
ベンチャーエンタープライズセンター理事長・市川隆治氏
（聞き手＝山下絵梨）
ＶＥＣは日本に法人格があるＶＣなどに対して「２０１６年度に行ったベンチャー企業への投資」をテーマにアンケートを実施し、１１４社から回答を得た。それによると、２０１６年度の総投資額は前年度比１７・４％増の１５２９億円、投資先件数は同１９・４％増の１３８７件だった。
投資金額はリーマン・ショックの翌年度（０９年度）で底を打ったのを機に、現在は回復傾向にある。政府や関係機関がスタートアップ企業に対する支援に乗り出したり、事業会社がベンチャー投資を積極的に実施したりしていることなどが背景だ。
国内向け投資額は前年度比２４・９％増の１０９２億円となり、１３年度以降は堅調な伸びを示す。投資件数は１１０８件と同１６・１％増えた。
業種別でみると金額ベースで「ＩＴ関連（パソコン・モバイル・通信など）」が約半数を占め４７・０％。次いで「バイオ、医療、ヘルスケア」が２３・５％。「ＩＴ関連」は、金融とＩＴを融合したフィンテックやＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）といった成長分野の投資がけん引したが、前年度から４・９ポイント下落し「アプリを含めスマホへの投資はほぼ一巡した」と見る向きも多い。
一方、１件当たりの平均投資金額が大きい「バイオ、医療、ヘルスケア」は４・８ポイント増加と伸びが目立つ。１７年度の国内ベンチャー投資額について、市川隆治理事長は「今後も着実に増えると見ている」と分析する。
日本のＶＣによる海外向けの投資は２・４％増の４２９億円だった。北米、欧州への投資が増加したが、中国への投資は減少した。米国向けはコンピューター、バイオ関連が増えた。欧州向けは、１５年度は「ＩＴ関連」のみだったのに対して１６年度は「バイオ、製薬」「金融・不動産、法人向けサービス」が加わり、業種の広がりが見られた。
米国、欧州、中国、日本の４地域におけるベンチャー投資を国際比較すると、日本（１５２９億円）は海外を大きく下回る。米国は７兆５１９２億円。中国は２兆１５２６億円、欧州は５３５３億円と続く。米国は前年をピークに金額・件数ともに減少したが、全米で急成長を遂げつつあるスタートアップ企業の新製品開発に向けた投資が旺盛。他の地域は横ばいだった。
ベンチャー白書は「ベンチャー企業と大企業のコラボレーション（協働）」を特集。日本では資金力のある大企業とベンチャー企業との連携を支援する外部の支援会社（アクセラレーター）の活用が増えている。特集では、アクセラレーターの具体的な業務内容や、スタートアップ企業と大企業の事業立ち上げなどの実例を紹介。ベンチャー企業に参画する大企業の従業員の意識改革や人材育成の重要性、大学院・大学卒業者のベンチャー企業への関心度合いなどにも言及。事業創出や事業成長を通じて「産業のイノベーションを促進することが日本経済の大きな課題」（ＶＥＣ）という。
ＶＥＣ理事長・市川隆治氏に聞く
―米国など海外に比べ、日本ではベンチャー投資規模が見劣りしますが、その原因は。
「日本で起業を目指す人の数が少ないのが問題だ。残念ながら起業は成功率が低くハードルが高い。起業に関する日本の規制もややこしい。米国ではグーグルといった大成功した企業の裏に失敗した会社も山ほどあるが『失敗を糧に再びベンチャーに挑戦する』といった気概が米国のシリコンバレーに根付いている。そういった雰囲気を創出するには起業する若い人材が数多くいなければ成り立たないが日本はない」
―解決策はあるのでしょうか。
「長期的には、日本の教育改革と労働市場の柔軟化の２点が挙げられる」
「まず、教育については、高校までに“ベンチャースピリット”を育む教育へ改革する必要がある。自分で課題を見つけ、それを解決するためにはどのような仕組みが必要か、どのような製品があったらいいか考えることが大切だ」
「また、労働市場の柔軟性を高め、転職は当たり前という社会にする必要がある。一度社会に出ても、起業に挑戦できるような環境整備が必要だ」
「短期的には、大企業とベンチャー企業の協業が日本経済の活性化にとって非常に重要だと考えている。これまでの大企業はとがった起業家に対して、いかに倒れないように支援するか、という考えが中心だった。それも大切だが、実はそれ以上に、とがったベンチャー起業の突破力を大企業がうまく活用して、大企業自らの成長に取り込んでいけるかがカギ。まさにオープンイノベーションの実現であり、これからの日本企業の命運が決まってくる」
―大企業とベンチャー企業がうまく協働するには、どうしたらよいですか。
「ベンチャー企業を下請け扱いせず対等なパートナーとして付き合うこと。スピード感や文化も違う両社が不信感を生まないためにも相互理解が大切だ」
「具体的な協業の進め方を指南する仲介支援会社がある。ベンチャーは大企業に販路拡大やＭ＆Ａ（合併・買収）などを期待する一方で、大企業はベンチャーが持つ新技術や製品・サービスなどを期待してコラボが成立している」
「両社が期待し合う領域でイノベーションを生み市場創造を実現するために、高度な専門知識・経験を持つプロフェッショナルな仲介事業者の存在は今後ますます重要となるだろう」
（聞き手＝山下絵梨）
日刊工業新聞2017年11月20日
