国分は２０１６年１月からのスタートを目標に、エリアカンパニー制の導入を進めている。全国の８支社３０以上あるグループ企業を８カンパニーに再編する。カンパニーは社内組織ではなく、分社化して独立した組織にする。各カンパニーは取引先の展開エリアやニーズなどに応じ営業、物流、商品開発などユニットを構築し、機動的に対応する体制を敷く。大手小売業による地域や各個店を軸にした組織体制への変更や、地域スーパー同士が統合してシェアを上げる動きに対応する。
　
　大手小売業ではセブン―イレブン・ジャパンが全国を９地区に分けて商品開発の担当者を配置し、地域対応商品の開発を強化。イトーヨーカ堂が品ぞろえや人員配置を全面的に店舗側に任せる改革を進めている。イオンも従来の中央集権型から地方分権型への改革を進めている。
　食品スーパー業界でも合従連衡が進んでいる。マルエツ、カスミなどが統合して持ち株会社を立ち上げたほか、地方でも地場スーパー同士が経営統合し、地域のシェアを上げる動きが相次いでいる。
　
　大手スーパーが地域へと軸足を移し、地域スーパーが地域で規模を拡大するなか、卸も対応を迫られている。従来のように、大手スーパーの本部に行って商談をまとめる方式では、地方店のニーズをきめ細かく拾い上げる分権化についていけない。一方、地方スーパーの規模拡大に対してはきめ細かいフォロー体制が必要になる。
　国分はエリアカンパニーの設置にあたって、「各エリアカンパニーにマーケティング機能や営業企画機能を設置する」（同社首脳）としており、地域のニーズをきめ細かく吸い上げて分析。商品政策などを提案する機能を保有する方針だ。
　小売業、卸が地域にスポットを当てた組織、運営体制に再構築するなかで、今後はメーカーがいかに連動してくるか。メーカーも、すでにご当地ものなどを発売するなどある程度は地域対応に動いている。
　
　だが、今後はさらに一歩進める格好で地域の食材を使用した商品の開発や、地域の小売業の需要動向に対応した生産、物流体制も必要になるとみられている。製・配・販で地域を軸にした新しい枠組みの構築が求められる。