パナソニックや三菱電機、島津製作所など５４社と大学などで構成するファインバブル産業会（ＦＢＩＡ）は、微細な気泡であるファインバブル（ＦＢ、用語参照）を活用し、地方で新産業創出に乗り出す。２３日に新たに「地方創生協議会」を設立。自治体や地域の中小企業などを巻き込み、地域発の新技術や新製品開発を支援する。すでに山形県など９県が参加を決定。産学官でスクラムを組み、政府が掲げる地方創生の基盤構築に貢献する。

　ＦＢは技術利用が地方主導で普及しつつあるのが特徴。大手にとどまらず、数多くの地域の中小やベンチャー企業が応用産業の創出に参画している。政府の地方創生に資する地方に根ざした要素技術として注目される。応用可能範囲が広いことから、多方面への産業波及効果も期待できる。

　地方創生協議会は同日、都内で設立総会を開き、本格的に活動を始めた。事務局はＦＢＩＡ傘下に置き、ＦＢＩＡの会員企業・団体が取り組みを側面支援する。現時点で山形、兵庫、岡山、広島、高知、鳥取、山口、佐賀、熊本の９県が、協議会への参加を決めた。

　具体的にはＦＢＩＡの技術・マーケティング・国際標準化・認証といった各委員会と協働し、ＦＢ技術の応用や研究事例の情報交換などを実施。各地で振興策を実施する自治体間の連携も促す。経済産業省が２０１４年７月に新設した「新市場創造型標準化制度」にも採択された。ＦＢＩＡはパナソニックなどのほか、三菱重工業や資生堂、堀場製作所、ＩＤＥＣ、キリン、クボタ、西日本高速道路、京都大学、慶応義塾大学、産業技術総合研究所など７４社・団体が参加。中小企業会員も約５割を占めている。

　

【用語】ファインバブル＝直径約１００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微細気泡で、サイズの違いで「マイクロバブル」と「ウルトラファインバブル」に分類される。西日本高速道路は放射性物質の除染作業に用いる実験を始めたほか、キユーピーは野菜の洗浄技術、ＩＤＥＣは流体制御技術を生かした発生装置を手がける。日本発の技術で、グローバル競争をリードできる産業分野の一つとして注目されている。