日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は２２日の定例会見で、経済産業省が普通鋼電炉業界へ再編を促したことに、あくまで個社の判断で行われることだとクギを刺した。供給過剰や電力料金の上昇で厳しい事業環境にあり、再編が重要な選択肢であることは認めたものの、競争力の維持・向上へ、どのような施策をとるかは個々の企業が主体で行うべきだと強調した。

　電炉再編は経産省が１９日にまとめた「金属素材競争力強化プラン」に盛り込まれた。同じく過当競争が続く石油元売り業界や石油化学業界と同じく、産業競争力強化法５０条の適用も検討し、官主導で再編を促す姿勢をみせている。

　柿木会長は電炉再編が「三つのアイテムの中の国内製造基盤強化戦略の一つなのに、そこだけ大きく取り上げられたのは多少、遺憾」と前置きした上で、「鉄スクラップを再生するリサイクル産業であり、資源循環型社会の構築に大きく貢献する重要な業界だ」とその社会的意義を強調。経産省へ適切な対処を求めた。

　一方、５月の国内粗鋼生産量が９カ月連続で前年割れしたことについて「量はそこそこ予想していた数字」と冷静に受け止めつつ、「７―９月期の真ん中辺りから需要が戻ってくる」と予測。年度の生産量も先月予想した１億７００万―８００万トンの見通しを変えなかった。

　また、７―９月期の原料価格がさらに約１割下がることで決着。製品価格に跳ね返る可能性については「人手不足や物流費高騰もある。下がったとはいえ、大きな幅ではないので、需要家と真摯（しんし）に話し合える環境にある」として、大きな影響はないとの見方を示した。