ファミリーマートは弁当や総菜など中食の製造の見直しに着手する。協力工場などでの弁当や総菜の製造を今後、温度帯別に再編するほか、原材料の絞り込みで仕入れや生産の効率化を図る。店舗数が５万店を超えたコンビニエンスストア業界では同業種間での競争が激しくなるだけでなく、今後は外食産業など異業種の市場を獲得することが課題になる。生産体制の見直しで中食の質的な向上を目指す。
　
生産体制の見直しでは一つの工場でチルド、定温帯の商品を製造している現在の体制から、チルド（３―８度）帯の商品と定温（１６―２０度）帯の商品のそれぞれに製造工場を分けて集約する。温度帯ごとに１カ所の工場で集中して生産することにより、効率的な生産体制を敷く。
　
また中食の原材料は現在、４０００品目を使用しているが、協力工場での統一などを含め半分程度に絞り込むとともに、原材料の管理をシステム化。生産・管理効率を高める。仕入れや製造プロセスを見える化することにより、食の安全・安心を確保するトレーサビリティーの体制を強化する狙いもある。
　
コンビニ業界はデザートや生鮮野菜の取り扱いなどにより、シニアや女性客の取り込みに成功した。今後はさらに一段の女性顧客 の比率向上・固定客化を進めるには、差別化が図れる商品カテゴリーである中食分野の質的向上が不可欠。
　セブン―イレブンが地域の嗜好（しこう）に合わせた商品開発体制を敷いたり、サークルＫサンクスも新商品の発売数を絞り込んだりしており、ファミマも１品あたりの開発に力を入れる方向を出している。