東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を買収する「日米韓連合」を主導する米ファンド・ベインキャピタルは５日、都内で記者会見を開いた。同社日本代表の杉本勇次氏は、東芝メモリの経営戦略について「（業界トップの）韓国サムスン電子とどう戦っていくかが最大の課題」と指摘。今後、数年間にわたり数千億円規模の投資を支援していく考えを示し、「３年後をめどに上場させたい」と語った。

　日米韓連合は９月２８日、２兆円で東芝メモリを買収する契約を東芝と結んだ。杉本代表は５日の会見で「東芝メモリの現経営陣を存続させ、日本企業としての独立経営を支援したい」と基本方針を説明した。

　東芝メモリが手がけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは従来のスマートフォン向けに加え、データセンター向け需要も拡大する見通し。業界トップのサムスンが、２位の東芝メモリ以下を突き放しにかかっている状態だ。

　巻き返しには先端の３Ｄ構造ＮＡＮＤメモリーの展開がカギで、杉本代表は「積極的な研究開発・設備投資を支援したい」と語った。

　日米韓連合は特別目的会社を通じて東芝メモリを買収する。当初から議決権を握る東芝とＨＯＹＡ、ベインのほか韓国ＳＫハイニックス、米アップルなど米企業４社も融資などで資金拠出する。サムスンに対抗するため、これらパートナー企業の支援も仰ぐ。

　アップルについて杉本代表は「最重要パートナーであり、安定的な供給先確保につながる。今後もしっかりお付き合いする」と語り、ＨＯＹＡについては「製品開発で支援してもらえる部分があればお願いしたい」と話した。

　ＳＫハイニックスとの関係は簡単ではない。同社はＮＡＮＤメモリーのほかに東芝メモリが持っていない半導体メモリー「ＤＲＡＭ」も展開しており、「どの分野で協業を広げるか事業部レベルで突っ込んで話したい」（杉本代表）という。一方、業界では「ゆくゆくはＳＫは東芝メモリの経営権を握ろうとしているのではないか」（関係者）との指摘もあがる。

　売却手続きそのものが、滞ってしまうリスクも見逃せない。東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、東芝メモリ売却に反対し、国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てているからだ。杉本代表は「対話を進めて和解したい。今後も協業を通じて共に成長を目指したい」と述べた。