「HONDA」バイク販売店再編で、顧客は不便になるの?

「店舗数は減るが、よりきめ細かなサービスを提供」

 ホンダモーターサイクルジャパン(HMJ、東京都北区、加藤千明社長)は、2018年4月をめどに、2輪車の販売店網を再編し、2ブランド体制とする。

 排気量251ccクラス以上の車種を扱える店舗数は減少する。店の数を買いやすさの一つの基準とすると、一見利便性は損なわれるように見える。

 だが、同クラス以上の車種は趣味性の高いFUNバイクと呼ばれる部類で、購入者は価格のほか、店が提供するサービスの質も求めてくる。取扱店舗数を減らす分、質の高いサービス提供を進めるため、再編に着手する。

 HMJが現在展開する販売チャンネルは、5ブランド約5500店に及ぶ。その分け方は、ホンダ専売店と他社製品との併売店、全排気量にわたるラインアップを扱える店と同250cc以下の車種のみ扱う店などとさまざま。

 これを、18年4月以降は全車種を扱える専売店「ホンダドリーム店」と、同250cc以下の製品のみを扱う専売店・併売店「ホンダコミューター店」に振り分ける。

 全店舗数は、約5500店と変わらないが、内訳はドリームが150店、コミューターが5350店。これまで全商品を扱えたのは約540店で、その数は3分の1以下となる。

 「店舗数は減るが、よりきめ細かなサービスを提供すべく決断した」と、木内章雄営業部企画課長は話す。

 一方、コミューター店の主な客層である原付利用者は、身近な店舗立地や素早い修理対応を求めていたため、5000を超える店舗網とした。

 ドリーム店は2020年までに200店舗に増やす計画だ。「濃いサービスを届けられる店舗を少しずつ増やして、バイクファンのニーズに応えたい」(同)としている。
(文=山田諒)

日刊工業新聞2017年9月22日

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
09月24日
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 HMJの調査によると、大型バイクライダーは、豊富な商品知識やサービススキルの豊富な従業員、イベント企画などを店側に求めていると判明。木内課長は「お店を軸に、深く濃いサービスを届けたい」と話す。
(日刊工業新聞第一産業部・山田諒)

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