長野工業高等専門学校は、日本独自の高専教育モデルをタイに「輸出」する担当組織を同校内に新設した。現地の技術系専門校の教育カリキュラムを調査・研究する。交流を促進しながら環境を整える。優れた技術者を早期に育成する同モデルは海外から注目され、国立高等専門学校機構が海外展開を目指している。長野高専が開設した組織は同機構の窓口機能も併せ持ち、他の高専とも連携し具体的な取り組みを進める。

　新組織「タイ協働センター」は２０１４年に設置した国際交流センターから切り分ける形で８月発足した。センター長は、電子制御工学科教授で国際交流センター副センター長の堀口勝三氏が兼務。副センター長、委員を合わせ１１人で構成する。

　英語を使った教材を開発するほか、日本とタイで相互に教員を派遣して実験実習や英語による授業を実践する。最終的には単位を相互に交換する教育システムを導入するほか、協働教育を確立して高専教育の国際化、教員、学生それぞれのグローバル化を進める。

　全国５１校の高専を統括する高専機構は、日本独自の実学教育として蓄積した高専型教育を各国のニーズに応じて輸出する支援事業を推進。１６年末にはタイ・バンコクのタイ教育省職業教育委員会事務局（ＯＶＥＣ）内にリエゾンオフィスを設置している。長野高専のタイ協働センターも同オフィスと連携。タイと日本の他の高専の交流についても橋渡し役を担う。

　長野高専は、０８年にタイ教育省とタイ・オーストリアンテクニカルカレッジを教員が訪問したのを契機に交流を開始。１２年にはタイ教育省傘下のテクニカルカレッジ８校と国際交流協定を結んだ。