ＮＥＣは１６日、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した次世代モノづくりを支えるソリューションの新構想「インダストリアルＩｏＴ」を提唱すると正式に発表した。強みである画像認識やビッグデータ（大量データ）分析などのソリューション群を新構想のもとで体系化。併せて５６２社・１４７１人が参加するＮＥＣ主催の生産革新活動「ものづくり共創プログラム」を土台に、参加企業と共に「日本の製造業の競争力強化に貢献する」（松下裕執行役員＝写真）。２０１８年度までの４年間に関連売上高で２０００億円を目指す。

　中核となる推進組織を３０人体制で７月に新設する。また、ものづくり共創プログラムの一環として、「インダストリアルＩｏＴ分科会」を８月に発足する。同分科会はまず２０社程度で立ち上げる予定。効果的なＩｏＴ活用方法や会員間の実証実験、関係省庁や団体と情報交換などを行う。成果はインダストリアルＩｏＴの各ソリューションに反映させる。

　同日会見した松下裕執行役員は一連の取り組みについて「１社では完結しない。パートナー連携がカギとなる」と言及。設備機器制御やロボット制御などの技術で強みを持つ制御機器メーカーをはじめ、各業界の企業・団体との協業を広げる考えを強調した。連携メンバーにはロボット革命イニシアティブ協議会、三菱電機、デンソーウェーブ、ＯＲｉＮ協議会などに加え、日本版インダストリー４・０を視野に“つながる工場”を志向するインダストリアル・バリュー・チェーン・イニシアチブ（ＩＶＩ）も名を連ねた。ものづくり共創プログラムは１５年度中に１０００社・３０００人に拡充する。