東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、出資維持と役員派遣を契約条件としていることが分かった。東芝メモリの経営への影響力を保ち、雇用や国内拠点を維持するのが狙い。出資額は１０００億―２０００億円を軸に検討する。一方、交渉相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も東芝メモリの議決権取得を求めている。両者ともに相手より議決権比率を高めたい考えで、協議は難航しそうだ。

　ＷＤは政府系ファンドの産業革新機構や米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行や複数の日本企業とともに「新日米連合」を形成。２兆円規模で東芝メモリを買収する計画。

　このうちＷＤは転換社債で１５００億円規模を拠出する見込み。すべて普通株に転換すると１５％程度の議決権を保有する見通しだ。東芝は「わずかでもＷＤより多く議決権を保有したい」（関係者）とし、１０００億―２０００億円規模の出資維持を計画する。

　また東芝は東芝メモリへの経営関与を深めるため役員を少なくとも１人派遣することも条件として提示する。出資維持と役員派遣について革新機構は了承している。

　新日米連合の出資スキームでは当面は日本勢が、東芝メモリの議決権の過半を握る。ただ、ＷＤが将来、議決権を追加取得して経営への影響力を高める恐れもある。

　ＷＤはメモリー工場の海外建設に興味を示しており、東芝メモリの雇用と日本国内の拠点維持を求める東芝は警戒している。