新日鉄住金は世界文化遺産候補「明治日本の産業革命遺産」を構成する、旧官営八幡製鉄所関連施設を報道関係者に公開した。創業２年前の１８９９年（明３２）に完成した旧本事務所、旧鍛冶工場、修繕工場、遠賀川水源地ポンプ室４施設で、修繕工場とポンプ室は現在も稼働している。

　長官室が置かれた和洋折衷の重厚な旧本事務所は老朽化が進んだため、内部は鉄骨を使った補強工事が施された。初代首相の伊藤博文ら視察に訪れた明治の元勲たちが触れたであろう床や壁は、１１６年の時を経た今も残る。また国内最古の鉄骨建造物として稼働を続ける修繕工場では、１９０８年に導入された１５トンクレーンが製品を運んでいた。現在は北九州市が設置した眺望スペースから旧本事務所外観を遠望するだけだが、新日鉄住金は世界遺産に登録が決まれば「眺望スペースからの写真撮影や、市と協力したバスツアーを検討する」計画。（北九州）

　＜追記＞
　　「近代化産業遺産群」世界文化遺産へ―日本の重工業化に貢献
　（2015年05月06日付一部抜粋）

　■官営八幡製鉄所／鉄鋼の輸入依存脱却―国内の９割以上賄う

　世界遺産登録の見通しとなった官営八幡製鉄所が、明治の産業発展に果たした役割は大きかった。明治時代も半ばに入ると、鉄道敷設や機械・造船業の興隆、大規模な建築物の建設などが相次ぎ、鉄鋼需要は急増。１８９４年（明２７）の日清戦争開戦もあり、明治政府はその大半を輸入に依存していた事態を解消すべく、９６年に官営製鉄所建設を決定した。

　立地場所は原料となる石炭の産地に近い福岡県の八幡村（当時）。豊富な工業用水や労働力、軍事的防御に適した地形、地元の熱心な誘致なども決め手となった。１９０１年に東田第一高炉が完成し、火入れが行われたが、当初はトラブル続きで、一時は休止にまで追い込まれた。日露戦争の始まった０４年にようやく操業は軌道に乗り、安定した生産が始まった。

　その後は３０年までに高炉や各種工場、工業用水確保のための貯水池など、３度にわたる拡張工事が行われ、生産量も年々拡大。１４年の第１次世界大戦開戦を機に加速した重工業の発展を支えた。製鉄所そのものも機械や鉄道、電力・ガス、化学、窯業、建築・土木など広範なすそ野産業を擁するため、その周辺で産業集積が進んだ。

　八幡製鉄所の成功を受け、民間による鉄鋼業への参入も少しずつ始まった。北海道・室蘭や神戸、大阪などに製鉄所が建設され、兵庫県・尼崎には多数の鉄鋼産業が立地した。そうした中でも、八幡製鉄所は群を抜く存在で、明治期は国内の鋼材生産の９割以上を１カ所で賄っていた。文字通り、明治の産業の屋台骨を一手に引き受けた。港湾や鉄道、貯水池など産業インフラも整い、多くの重工業が集積。そのスケールの大きさは現在の北九州市が国内４大工業地帯の一角を占めていたことからも明らかだ。