羽田空港の昼間時間帯（６―２３時）に乗り入れる中国路線が、１０月末から始まる冬ダイヤから増加する。日本と中国の航空当局間の非公式協議がまとまり、羽田と北京、上海、広州を結ぶ３路線を１日４往復運航し、日中双方の航空会社に２往復ずつ割り振る。日中間の航空交渉は尖閣諸島国有化で中断。いったん合意していた就航が棚上げになっていたが、政治的な関係の改善や訪日中国人の増加を背景に交渉を再開。羽田の昼間時間帯のほか、深夜早朝時間帯や成田空港でも増便に合意しており、訪日中国人の増加をさらに後押ししそうだ。

　日中間の航空交渉は２０１２年８月にオープンスカイに合意し、羽田の発着枠拡大を前提に就航路線などの枠組みは決まっていたが、尖閣諸島国有化で交渉が中断。日中間の旅客流動も大きく落ち込んだ。しかし、１４年１１月に約３年ぶりの日中首脳会談が開かれ、１月に大幅な査証の要件緩和が実施されると、訪日中国人の数が急速に増加。１４年は前年比８３・３％増の２４０万９１５８人と過去最高となった。１５年に入っても、中国は国別の訪日外国人数で２―４月まで３カ月連続のトップだ。

　航空大手２社の１４年度の中国線の旅客数も、全日本空輸（ＡＮＡ）が同１１％増の１９８万７８８２人、日本航空（ＪＡＬ）が同７％増の１２５万６５５９人と大幅に増えた。日本から中国を訪れる訪中日本人の数が１０年の３３７万人から減少が続き、１４年は２７１万人まで減少したのとは対照的だ。

　ふくれあがる中国から日本への旅客需要に対し、航空路線拡大の必要性が高まる中、日中の航空交渉が再開。１０月２５日に始まる冬ダイヤから増便される３路線でそれぞれ２往復分が、日本の航空会社に配分される。日本航空と全日本空輸が１往復ずつ運航することになるとみられる。

　観光庁が集計した１―３月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比６４・４％増の７０６６億円で、四半期としては過去最高となった。国別では中国が同２・３倍の２７７５億円で、２位台湾の１０６３億円（同４６・３％増）の２倍以上。構成比でも全体の３９・３％と４割を占めるなど、まさに「爆買い」が数字に反映された。

　訪日中国人数は大きく伸びているが、１３年の中国の出国者数は約１０００万人。中国全体の旅客流動からみると、訪日中国人の数はまだ伸びる余地がある。中国線の増便は、さらなる訪日中国人の取り込みに向け、必要条件の一つをクリアしたことになる。