時差出勤に昼休みも任意。三井物産、個人単位の働き方

社員の能力最大化

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 三井物産は2日、働き方改革の取り組みを強化すると発表した。新たに個人単位での時差出勤制度を取り入れるほか、生活と仕事の両立支援策も拡充する。各社員が能力を最大限引き出せる環境を整え、会社全体の競争力向上につなげる。  個人単位での時差出勤制度では、現在の勤務時間帯は9時15分―17時半だが、6月1日からは前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる。休憩時間は原則11―14時の内の1時間を任意で取得可能。各社員が、自分の業務の状況に応じて所定の勤務時間を決めることで、業務の効率性・生産性を高める。  同制度は16年6―8月に約1400人の社員を対象に試験導入。マネジメント層と非マネジメント層の8割が生産性・効率性の向上や多様な人材の活躍に役立つと答えるなど、総じて肯定的な評価が得られたため本格的に導入する。  また、両立支援策として、4月1日から看護休暇の適用対象となる子供の上限年齢を緩和する。10月には、延長保育料やベビーシッター代の一部補助、家事代行サービスの割引適用などの新規施策も導入する。

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