海外の太陽電池大手、日本の住宅用を攻めるワケ

事業を継続するかどうかのバロメーターに

 海外の太陽電池大手が、日本の住宅用市場を開拓する。中国企業傘下のサンテックパワージャパンは自社開発の蓄電池などと組み合わせてエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH)向けに提案。中国・トリナ・ソーラーはZEH対応システムの開発部門を日本法人に置いた。韓国・ハンファQセルズは北海道と沖縄に物流拠点を新設、全国へ迅速に供給する体制を整える。国のZEH標準化方針をにらみ、安定需要が見込める住宅用へ軸足を移す。  各社はこれまで大型発電事業向けに販売してきた。サンテックパワーは、中国製電池を使った蓄電池システムを開発する。自社の太陽電池に、蓄電池や家庭用エネルギー管理システム(HEMS)などを組み合わせ、ZEH向けとして2017年内の発売を目指す。  トリナ・ソーラーは日本の開発部門で生活様式の調査や機器の使われ方を検証。日本市場に合ったZEHシステムやサービスを開発する。  ハンファQセルズは物流拠点を全国8カ所に広げる。営業拠点も外資で最も多く、5カ所ある。16年は日本市場に70万キロワットを出荷した。このうち低圧(住宅向け含む)は25%。17年は70万キロワット以上の出荷を目指し、低圧用の比率を3―4割に高める。  カナディアン・ソーラーは4月以降、名古屋市に営業拠点を新設する。中部地区で住宅向けの需要が増えており、営業活動を強化する。  住宅用太陽電池の市場規模は、発電事業用の4分の1程度。住宅市場での外資のシェアは2割にとどまる。ただ、今後は安定した需要が見込める。  海外勢はパネル以外の製品開発や営業・サービス体制の強化で日本勢の牙城に切り込む。

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