化学物質の伝達ルール「ケムシェルパ」、企業はまとまるか

キヤノンが本格運用。経産省は18年度の集約目指す

 キヤノンは化学物質情報の伝達を経済産業省主導で開発した新方式「ケムシェルパ」に切り替えた。同社と国内外のグループ企業は調達先から新方式で情報を集める。電機・電子業界には複数の方式があり、経産省は2018年度のケムシェルパへの集約を目指している。ケムシェルパの本格運用はキヤノンが初めてで、業界で移行が進みそうだ。  ケムシェルパは、部品に含まれる化学物質の種類や量を取引先に伝えるルール。ケムシェルパに対応した調査票を経産省が配布しており、企業はインターネットで情報をやりとりできる。  キヤノンはケムシェルパ方式の調査票で情報を提供するように調達先に呼びかけた。同社の一次取引先は全世界で3300社以上ある。コンデンサーや抵抗器など標準部品から始め、6月末までに全製品でケムシェルパ方式での情報入手に乗り出す。  受け取った情報を集計、管理する社内ITシステムをケムシェルパに対応して16年10月から試行運用したところ、順調に情報が集まっているという。  ケムシェルパに不慣れな調達先からは旧方式でも情報を受け取るが、ケムシェルパの使い方を紹介して完全移行を目指す。  NECは4月からケムシェルパ対応システムを稼働させ、18年3月期中にケムシェルパへ集約する計画。パナソニックも18年3月までに移行する。17年度は大手電機と取引のある部品メーカーでもケムシェルパへの移行準備が本格化しそうだ。

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